北海道旭川市を走る車のドライブレコーダーの映像。危険運転致傷の疑いで逮捕されたのは、市内の飲食店従業員の23歳の容疑者。容疑者の呼気からは基準値の約3倍のアルコールが検出された。被害者の男性によると、同乗していた家族3人のうち6歳の長女は現在も病院に通っているという。

先週月曜日、富士山の7合目にある救護所の窓ガラスが割られていると近くの山小屋の関係者から連絡があった。窓のシャッターがこじ開けられ窓ガラスが割られていたほか、ベッドの上にはアルミ製の保温シートが置いてあった。去年9月に閉山する際は窓ガラスとシャッターに異常はなかったため、閉山期間中に何者かが暖をとる目的で侵入したとみられる。県は警察に被害届を提出していて、あすに控えた山開きに向け復旧作業を進めている。

29日、ドイツ北部の町・シュターデの若者向けの福祉施設で銃撃があり、成人6人が死亡した。けが人も複数いる。警察は容疑者3人の身柄を拘束していて、1人は銃撃の実行犯とみられている。AP通信によると、事件があった施設は、妊娠中の女性や子どもがいる若い母親の一時的な宿泊場所にもなっているという。

ヨーロッパを襲う記録的な熱波について、WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長が警鐘を鳴らした。「現在1億5000万人が猛暑のもとで生活していて数百人が死亡し、学校は休校となり、電力網は逼迫しています。6月21日以降、ヨーロッパでは猛暑に関連した死者数が1300人を超えた」と投稿。

東京商工リサーチが上場企業1995社を調べたところ、報酬額が1億円以上の役員がいる企業は387社934人で、前の年の364社887人を上回り過去最多となった。10億円以上の報酬を得ている役員は、前の年の15人から19人に増えている。トップはソフトバンクグループのレネ・ハース取締役の61億3900万円で、2位はキオクシアホールディングスのステイシー・スミス会長が44億3100万円、3位はソニーグループの十時裕樹社長が27億5700万円で、日本人トップだった。グローバルな人材の確保に加え、株式報酬などの業績連動型の報酬が高額化に寄与している。

きのうの日経平均株価は一時、1300円以上値を下げた。その後は持ち直し、終値は前の週末に比べて107円高い6万9468円だった。最近の株高の波に乗れていなかった出遅れ株が買われた。

食品スーパーの「サミット」は、これまで一部の店舗を除き無料で提供していたドライアイスをあすから有料にする。1回につき税込み30円で「原料高騰が理由」と説明している。ドライアイスは石油を精製する時などに発生する二酸化炭素を冷やし固めたもので、近年は供給不足が続いている。

明治大学発のベンチャー企業「ボル・メド・テック」が、国内で初めてブタの腎臓をヒトに移植する手術が実施すると発表した。拒絶反応を抑制するよう遺伝子を改変している。再来年にも国内の2つの病院で行われる見込みで、「ボル・メド・テック」は「新たな移植手術の礎を築きたい」と意気込みを述べた。

ヨドバシカメラは、きょうからJR池袋駅に直結した西武池袋本店に新たな商業施設を開業する。売り場面積は西武池袋本店の約半分を占める。地下1階から地上5階までの家電フロアのほか、生活雑貨やアウトドア・スポーツ専門店など幅広い商品を取り揃える。売り場の残り半分を占める西武池袋本店は、早ければ今年の秋にリニューアルオープンする見通し。池袋駅東口にはビックカメラとヤマダ電機の本店があり、家電量販店の競争が激化しそう。

トヨタによると5月の世界での自動車販売台数は83万4279台で、去年を7.2％下回った。中でも中国は中東情勢を受けたガソリン価格の上昇などで厳しい市場環境が続いている影響で、10万2299台と3割以上減少した。中東でも去年より38.6％少ない2万9568台にとどまり、日本から中東への輸出は65.9％少ない7323台だった。ホルムズ海峡が事実上封鎖され、完成者を輸送する物流が停滞したことなどが影響したとみられる。日本国内では新型車の販売が好調で、去年を11.1％上回った。

中国外務省はきのう「国家の安全」などを理由に日本の20の研究機関などを新たに輸出管理規制リストに追加し、軍民両用品の輸出を原則禁止すると発表した。輸出管理規制リストにに掲載されたのは、防衛研究所などの研究機関や三菱電機ディフェンス&スペーステクノロジーズなど、20の日系企業や団体。中国政府は2月にも三菱重工や川崎重工などの関連企業に対し、同じように規制措置を発表していた。台湾をめぐる高市総理の発言への対抗措置を一段と強めた形。

1947年にアメリカ軍が接収した神奈川県横浜市の米軍根岸住宅地区が、79年を経てきょう返還の日を迎えた。1960年に締結された日米地位協定にはアメリカ軍が接収し使用する施設・区域に関し、「必要でなくなった時はいつでも日本国に返還しなければならない」との規定があり、この規定に基づき協議が進められてきた。場所は横浜の根岸駅のすぐそばで、広さは東京ドーム9個分。近くにはみなとみらいや横浜中華街があり、電車で12分で横浜駅に行くことができ羽田空港まで車で30分と、交通の便もよい。かつてはアメリカ軍の将校やその家族が居住していたが、一方で数軒のみ日本人が住む住宅があった。その土地についてはアメリカ軍は接収せず、飛び地で残っていた。

1969年にはアメリカ軍関係者の住宅が約400戸並び、ショッピングセンターなどがある町として機能してきた。2003年に上空からみた映像では、建物があることが確認できる。今年3月の映像では建物の解体がすでに行われ、更地となっていた。この広大な土地の36％が民有地で、地権者が約180人いる。横浜市は地権者たちと協議をし基本計画を策定した。この土地は標高50mで津波の被害の心配や液状化の心配も少なく、広域避難場所に指定されている。横浜市は返還されるエリアを3つに分けて整備し、文教ゾーンには横浜市立大学医学部を移転し連携する研究施設など誘致し、医療や健康をテーマにしたエリアを目指す。もう1つが住宅地等のゾーンで、高台からの眺望や景観を損ねない低層の高級住宅街を目指していくという。もう1つが森林公園ゾーン。ここには1866年の幕末に日本初の洋式競馬場「根岸競馬場」が作られ、関東大震災の後に再建された一等馬見所が今も残っている。横浜市には他にも多くの米軍から変換された土地があり、横浜スタジアムも変換された場所に建っている。一方で逗子市にまたがる池子住宅地区や瑞穂ふ頭、鶴見貯油施設にはまだアメリカ軍の施設がある。今回の根岸住宅地区に先立ち2015年にアメリカ軍から返還された横浜市の旧上瀬谷通信施設では、来年ある国際博覧会の開催が予定されている。

けさのNEWS検定は「横浜で来年開催されるのは？」。答えは青「恐竜博覧会」、赤「ラーメン博覧会」、緑「園芸博覧会」のうちのいずれか。

全国の天気予報を伝えた。レベル4の土砂災害危険警報が鹿児島県屋久島町に発表された。

けさのNEWS検定は「横浜で来年開催されるのは？」。答えは青「恐竜博覧会」、赤「ラーメン博覧会」、緑「園芸博覧会」のうちのいずれか。来年3月に横浜市で開催される国際博覧会には、約70の国や国際機関、400の企業・自治体が出展する。1000万株を超える花や緑が広がる通称「花博」、「園芸博覧会」。正解は緑の「園芸博覧会」だった。

FIFAワールドカップ2026の決勝トーナメント1回戦で、サッカー王国ブラジルに挑んだ日本代表は後半終了間際に逆転を許し、惜しくも勝利することはできなかった。観客席はブラジルのユニフォームカラーの黄色が大半を占めた、アメリカ・ヒューストンスタジアム。アウェーの雰囲気が漂う中、試合が始まった。前半29分、相手ボールを奪った佐野海舟がそのままゴールを決め、日本が貴重な先制点をもぎとった。前半を1点リードで折り返した日本だったが、後半はブラジルが日本ゴールに襲いかかった。後半11分、カゼミーロのヘディングシュートで追いつかれた日本。13分にはエース・ヴィニシウスが日本のディフェンスラインを突破し、ゴールに迫った。しのぎ続けた日本だが、後半アディショナルタイムにゴールを決められ、日本は2対1でブラジルに敗れた。森保一監督は「選手たちは全力を尽くして頑張ってくれた」、堂安律は「目標は優勝を変えてはいけない。皆さんに感謝したい」などと語った。

自民党の中曽根弘文憲法改正実現本部長はおととい富山県高岡市で行われた講演会で、愛子さまによる皇位継承は「ありえない」などと発言し波紋が広がっている。また「もし愛子さまが天皇になったら、結婚する人もいない」などと発言した。中曽根氏は「現在の皇室典範では皇位継承は男系男子に限られる」と強調したうえで、発言を撤回しなかった。一方で中曽根氏は一連の発言に「いい間違えた部分もある」と釈明した。中道改革連合の重徳和彦国対委員長は、「論評に値しないような発言だった。直ちに撤回すべき」などとコメント。日本共産党の小池晃書記局長は「あり得ない発言。男子を産まなければならないプレッシャーは男系男子のもたらすもの」などと指摘した。きのう自民党は女性皇族が結婚後も皇室に残る案と、旧皇族の男系男子を養子に迎える案が盛り込まれた皇室典範の改正案を了承した。政府は日本維新の会の了承を得た上で、きょうにも閣議決定の方向で調整している。

28日に公開されたロシア国営テレビのインタビュー。プーチン大統領はウクライナから双方の領土の奥深くへの攻撃停止や、戦闘をウクライナ南東部4州に限定するなど新しい提案があったと述べた。この提案にプーチン氏は応じない姿勢。プーチン大統領は「ウクライナの狙いがロシアからの攻撃や人員不足に対処することにある」と主張し、ウクライナとの戦闘を継続する姿勢を見せた。ロシア軍による攻撃は、絶え間なく続いている。ウクライナ当局は29日、南東部ドニプロとザポリージャに対するロシアの攻撃で9人が死亡、数十人が負傷したと発表した。ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、「ロシア国内の製油所2カ所を夜間に攻撃した」と明かした。プーチン氏はウクライナによる攻撃でロシア国内のエネルギー供給に影響が出ている点について「一定の不足はあるが危機的ではない」と述べ、影響は認めたが強気な姿勢を崩していない。モスクワでガソリン不足などが伝えられ国民に不安が広がる中、インタビューを通じて引き締めを図ったともみられている。

きのう逮捕された無職の容疑者は、今年3月に広島県三原市の会社敷地内の土の中に男性を埋めて殺害した疑いが持たれている。2人は同学年で知人関係にあった。容疑者が捜査線上に浮上したのは今年2月。広島県内の別の場所で起きた放火殺人事件がきっかけだった。東広島市の住宅でこの家に住むリフォーム会社社長の男性が首を刃物で複数回刺されて殺害され、家に火が放たれた。この事件について警察は、容疑者と殺された男性が共犯関係にあったとみている。 2人がこの放火殺人に具体的にどのように関係していたかは明らかになっていないが、警察は事件の捜査を進める過程で男性の遺体を発見したという。容疑者はリフォーム会社社長の男性のおいで、かつて男性が経営する会社で従業員として働いていた。警察によると容疑者は事件の捜査線上に男性が浮上したことを知り、「口封じ」のために殺害したとみられる。リフォーム会社社長の男性や取引先から現金約400万円をだまし取ったとして、容疑者はすでに逮捕・起訴されている。共犯とみられる男性にも700万円の債務があり、返済を免れる目的で殺害を計画したとみられているが、容疑者は一連の事件に関する容疑を否認している。警察は共犯とみられる男性の殺害について捜査を進めつつ、2人がリフォーム会社社長の男性の殺害にそのように関わったかについても詳しく調べる方針。