能登半島の空の玄関口、能登空港が現在の愛称「のと里山空港」から「のと里山ポケモン・ウィズ・ユー空港」にきのう生まれ変わった。2階の吹き抜けには全111種類のひこうタイプのポケモンなどが飛び交っている。ポケモンを通じた社会貢献に取り組む財団の協力で実現したリニューアルで、空港の名前にポケモンがつくのは世界で初めて。オリジナルのフードやグッズも販売される。「のと里山ポケモン・ウィズ・ユー空港」の愛称は2029年9月末まで。

自民党と日本維新の会はきのう、社会保障改革の骨子をまとめた。焦点は70歳以上の医療費窓口負担の引き上げ。現在は70歳から74歳が原則2割負担、75歳以上は原則1割。どちらも現役世代並の所得があれば3割になる。維新側は現役世代の保険料負担を軽減するため、年齢に関わらず「原則3割」という文言を明記するよう求めていた。自民側が反発し、骨子では「年齢によらない公平な応能負担実現の観点から見直す」という表現にとどまった。政府・与党は「骨太の方針」に反映させたうえで、今年度中に具体的な制度設計を進める方針。

個人情報の漏洩件数は高止まりしている。昨年度、国に報告があった個人情報の漏洩は1万9417件と過去2番目に多かったことが分かった。民間事業者からの報告が9割近くを占めた。国や自治体からの報告は2278件で、過去最多となった。不正を目的とした漏洩のおそれがある事案は全体の2割を超える約3800件だった。ソフトバンク・辻伸弘氏が「情報を盗んだもので脅迫をしてくる手口も増えてきている」などとコメントした。

おととい、中国・中部の湖北省で撮影された映像。夕食時、賑わうレストランを突風が襲い、店の外では電柱が倒れ、火花が散っている。別の店では激しい風に煽られ、ガラスのドアが粉々に砕け散った。巨大な竜巻がピカピカと光りながら迫りくる様子も捉えられていた。南部の広西チワン族自治区ではダムが決壊し、道路が冠水した。台風10号の影響による豪雨や強風で、湖北省や広西チワン族自治区では合わせて少なくとも15人が死亡したという。

シリアの国営メディアによると、首都ダマスカスの中心部で7日、少なくとも2回の爆発があった。いずれもフランスのマクロン大統領が宿泊するホテルの近くで、爆発物は道路脇の車とごみ箱の中に設置されていた。最初の爆発はマクロン大統領がシャラア暫定大統領との会談に臨むため、ホテルを出発した直後だった。爆発により、警察官4人を含む18人がけがをした。

クレジットカードの決済代行を手がける「全東信」が大阪地裁に破産を申請し、おととい付で破産手続き開始の決定を受けた。帝国データバンクによると、負債額は去年3月末時点で約1259億円に上り、今年最大規模の倒産になるという。主に飲食店と契約し、クレジットカード会社が店側に支払う代金を立て替えて、通常よりも早く店側が代金を受け取れるサービスを手掛け、手数料収入を得ていた。

トヨタ自動車はテキサス州にある工場の生産ラインを増設するため、総額36億ドル＝約5800億円を投資する。新たなラインは2030年に稼働する予定で、現在メキシコの工場で行っているピックアップトラック「タコマ」の生産を移管する。「タコマ」のほとんどはアメリカで販売されている。今回の投資を含め、トヨタは今後5年間で最大100億ドル＝1兆6100億円をアメリカに投資する方針。トランプ大統領は自身の手柄だと胸を張った。

長期金利の指標となる10年物国債の利回りが上昇し、きのう、一時2.850％をつけた。1996年10月以来、約30年ぶりの高水準。一因とみられているのが、高市政権が先月末に示した「骨太の方針」の原案。日銀の金融政策を牽制したと受け取れる表現があり、利上げのペースが遅れるという見方が強まっていた。きのう、城内実経済財政担当大臣が釈明した。

大手海運・川崎汽船の株価はきのう、前の日に比べ一時8％安い2409円を付けた。商船三井や日本郵船の株価も下落している。きっかけは、デンマークとドイツの大手海運会社がスエズ運河の航路に復帰するという報道。中東情勢の悪化以降、多くの船舶はスエズ運河を経由するよりも約10日長くかかる喜望峰ルートへ迂回している。

きのうの日経平均株価は下げ幅が一時、1700円を超え、終値は前の日より1480円安い6万8256円だった。取引開始前に韓国のサムスン電子が市場の予想を上回る好決算を発表したが、株価は下落。日本のAI・半導体関連株も売られる展開となった。キオクシア株は売気配で始まり、一時13％安と急落した。時価総額でも3位に後退した。

きのう、金子国交大臣がペルシャ湾内に取り残されていた日本関係の船舶5隻が新たにホルムズ海峡を通過したと発表した。しかし、依然としてホルムズ海峡は緊張状態が続いている。アメリカメディアは7日、イランの革命防衛隊がホルムズ海峡通過中の3隻の商船を攻撃したと報じた。日本政府がホルムズ海峡に関する国際法上の解釈を変更していたことが分かった。国連海洋法条約という“海の憲法”があり、170を超える国と地域が締結している。これによってホルムズ海峡は「国際海峡」とみなされている。航行はどんな船も原則自由、通航料は支払う必要はないと条約では定められている。イランとしてはホルムズ海峡は「国際海峡にあたらない」と条約を正式承認してきていない。日本もこれに対しては2014年外務省幹部の答弁で「確定的なことを述べるのは困難だ」という発言もあり、日本としても立場を明確にしてきてこなかった。国際法に詳しい中谷特任教授によると、日本とイランは伝統的な友好国家であり、イランが「国際海峡ではない」という立場をとっている中で、日本があえて「国際海峡だ」とわざわざ宣言すれば、角が立つため、あえて曖昧にしてきたのではないかという。これまではホルムズ海峡を通航できたが、2月末にアメリカ、イスラエルによってイランが攻撃されたことによってホルムズ海峡封鎖となった。5月、茂木外務大臣は「ホルムズ海峡が国際海峡に該当する」と答弁を行った。立場を明確化させた。2つの背景があるという。1つ目は3月、国連安全保障理事会がホルムズ海峡について「合法的な通過通航または航行の自由が認められるべきだ」と議決したこと。もう一つが日本やイギリスなど40カ国以上が参加するオンライン外相会合で、イランの通航料徴収に反対するという声明を正式に発表した。この流れによって日本政府としても改めて西側諸国の一致団結をイランに見せる必要があったという。

検定「海上貿易の要衝は『◯◯ポイント』？」。青：セーフ、赤：チョーク、緑：ターニング。

気象情報（台風9号）を伝えた。

検定「海上貿易の要衝は『◯◯ポイント』？」。青：セーフ、赤：チョーク、緑：ターニング。正解は赤：チョーク。

7日、NATO首脳会議に出席するため、開催国のトルコに到着したトランプ大統領。エルドアン大統領との首脳会談では記者団に対し「NATOに失望している」と発言したうえで、イラン情勢を巡るヨーロッパ各国の対応に不満を述べた。また、デンマーク領のグリーンランドについては、アメリカが統治すべきだと改めて主張した。EU諸国が反対した場合、ヨーロッパに駐留するすべてのアメリカ軍部隊を撤収させることもできると牽制した。NATO首脳会議でアメリカ側は加盟国に対し、防衛費の達成度を示す「成績表」を配る方針だという。背景には加盟国の軍事協力への不満があるとみられる。

審議が止まっている衆議院の現状を打開するため、連立を組む維新の吉村代表と党首会談を行った高市総理。維新肝いりの定数削減と副首都構想。2つの法案を巡っては、与党が衆議院の審議入りを強行したことに野党が反発し、委員会審議の拒否が続いている。対する野党はきのう、すべての会派が集まり、両法案の撤回を改めて求めることで一致。こうした中、国民民主党の玉木雄一郎代表からは落としどころを探るような発言があった。一方、高市総理との会談を終えた維新の吉村代表は「議員定数の削減は、改革のセンターピンだと思いますし、当然やり切るべきだと思っています。その考え方には今も変わりはありません」と話した。自民党幹部によると、自民側は副首都に関しては今国会での成立を目指す一方、定数削減の成立は見送る方針を固めたという。会談ではこうした考えが伝えられ、維新側も理解を示したという。

一瞬、カメラの方を見た後、すぐさま視線を逸らしたのは櫻井政恵容疑者。先月29日、茨城県古河市の自宅で42歳の女性の上唇と下唇を糸を通した針で縫い、全治不詳のけがをさせた疑いがもたれている。事件は被害にあった女性が櫻井容疑者がいない隙を見て逃げ、近くの店に助けを求めたことで発覚した。店に入るとマスク姿の女性は声を出すことなく、「助けてください」と書かれた紙を机の上に置いた。店の人によると、女性に取り乱す様子はなく、マスク越しでは唇を縫われていたことにも気づかなかったという。警察に対し、女性は「怖くて逃げられなかった」と話した。去年4月から櫻井容疑者の家で同居していたという女性。家の様子について近隣住民は「普段はあいさつもあまりしたことはない。人の出入りも多い感じで異様な感じはしていた」などと話した。櫻井容疑者とはどんな人物なのか。かつて櫻井容疑者がアルバイトをしていた飲食店の元同僚は「家出して行くところがない子を住まわせて仕事も紹介してとは聞いていました」と話した。去年2月に飲食店を辞めたという櫻井容疑者。人間関係でトラブルがあったという。櫻井容疑者のものとみられるSNSでは自らを擁護する投稿をしていた。

会見で「私はたかられたカツアゲされたという認識」と語ったのは自民党に所属していた福岡県議会元議長の吉松源昭県議。主張したのは「汗をかく」と称した自民党県議団幹部らからの高額な金銭要求の実態。吉松氏によると、議長戦に立候補する意志を伝えた後の2018年から約1年半、会派で行うゴルフ代や飲食代など合わせて約2000万円を自民党県議団の幹部らから要求され、現金1800万円以上を渡したという。吉松氏が現金を要求したと名指ししたのは当時の自民党県議団幹事長だった中尾正幸副議長。吉松氏の主張について中尾氏は真っ向から否定している。県議会の信頼を揺るがす今回の告発。吉松氏は自民党県議団による高額な金銭要求が以前から行われていた可能性を示唆した。県の関係者は吉松氏が言うところの“カツアゲ”は周知の事実だと話す。吉松氏は自身が議長になった際に開いたパーティーでも一定の収益があったことを認めている。政治資金パーティーをめぐっては、県職員で作る団体が10年以上前から議長・副議長のパーティー券を組織的に購入していたことも問題となっている。

2020年、茨城県古河市の介護老人保健施設で入所者の男性2人が相次いで死亡した事件。翌年、殺人の疑いで逮捕されたのが、事件当時、施設に勤めていた看護師の赤間恵美被告だった。法廷で検察は、赤間被告が「男性2人の静脈にシリンジと呼ばれる筒で致死量の空気を注入し殺害した」と主張。看護師の知識を悪用した手口だとして無期懲役を求めた。弁護側は2人が病死などの可能性があり、殺人事件ではないとして無罪を主張した。2人の死亡が他殺なのか、他殺だった場合、赤間被告が犯人と言えるのかどうか。この2つが争点となる中、水戸地裁は「被告人は記録を見るなどして被害者の状況を確認したり、犯行に必要なシリンジ等を準備したりと事前に一定の準備をしていたことがうかがわれ、ある程度計画性のあるやり方といえる」と話した。吉田節次さんの殺害については、赤間被告の犯行と認め、懲役20年を言い渡した。一方、もう一人の被害者・鈴木喜作さんの事件については「結論としては他殺であるが、赤間さんが犯人かどうかは疑いが残る。被告が鈴木さんの部屋に入ったと認定することはできない」と話した。鈴木さんの容体が急変する直前に、赤間被告が鈴木さんの部屋に入ったなどとする目撃証言があったが、被告以外の犯行を否定できないとして無罪を言い渡した。

顧客の前で国が後押ししているとうたい、データサーバー事業への投資を呼びかけていた男性。京都市のデータ管理会社「クリアースカイ社」の代表。クリアースカイ社を巡っては約5000人が投資被害を訴え、総額250億円規模の金銭トラブルが起きている。被害弁護団によると、投資家らはクリアースカイ社が構築するデータサーバーの所有権を購入。クリアースカイ社はサーバーの権利を第三者にレンタルすることで得た収益を元手に、3カ月後に10％の利息をつけて、投資家から買い戻すという仕組みで、2020年から事業を行っていた。投資家らが所有権を購入したサーバーについては、複数のサーバー保管会社を通じて、1500基管理していると公表していたクリアースカイ社。しかし、番組が入手したサーバー保管会社からの回答書には、「クリアースカイと当社との契約関係はありません」と驚きの事実が記されていた。少なくとも2023年8月以降、契約したとされる保管会社とは、どことも契約がなかったことになる。被害弁護団は「彼らがレンタルサーバーを作って、置いていた場所が結局どこなんだと。これが実際のレンタルサーバーですと説明は受けているが、他の会社のサーバーを見せて、これが自社のサーバーですよと言っていた可能性もある」と話した。過去にクリアースカイ社で客の勧誘を行っていた人物も会社から「架空案件」と説明を受けていたと証言する。なぜ5000人もの人たちが被害を訴える事態になったのか。ANNはクリアースカイ社のセミナーで京都府警の職員とされる人物が講演する写真を入手。弁護団はクリアースカイ社が存在しない架空のサーバーを使って250億円を集めていた組織的詐欺の疑いがあるとして、きょう、東京地検に刑事告訴する方針。