赤沢経済産業大臣はきのう、クレジットカード決済代行「全東信」の破産手続き開始を受け、実態調査に乗り出す意向を表明した。赤沢大臣は、全東信の加盟店への未払い金が約53億円に上ることも明かした。経済産業省の相談窓口には、おとといの時点で資金繰りなど82件の相談が寄せられている。

片山財務大臣はきのう、個人向け国債をNISA（少額投資非課税制度）の対象に組み入れる案について前向きな姿勢を見せた。先週金曜日には、国民民主党が個人向け国債をNISAの対象にする法案を参議院に提出している。片山大臣は与党と調整しながら検討すると表明している。

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は、2040年には世界でAI関連市場の売り上げが7000兆円規模に達するという予測を披露した。孫氏は「世界のGDP全体の中で約20％がAIの世界に置き換わっていく」と述べ、AIエージェント100兆個が24時間休まず働く社会になると語った。ヒューマノイドなどのAIロボットは10億体ほどまで増え、物理的な労働の主役も担うようになると予想した。

ファミリーマートはきのう、ファミチキをはじめとしたホットスナックのパッケージデザインを刷新した。ファミチキ誕生20周年を記念し、デザインの変更は9年ぶり。ファミチキは5月、累計販売数が26億食を突破。レジの横にあるケースもポップなデザインに変更された。

きのうWTI原油先物は1カ月ぶりに1バレル＝一時81ドル台をつけた。トランプ大統領がイランに対する海上封鎖を再開すると発表し、ホルムズ海峡を通る船舶に対し貨物の20％に相当する通航料を徴収すると表明したことで、供給不安が強まった。80ドル台をつけるのは先月、アメリカとイランが覚書に署名して以降初めて。

きのうの日経平均株価は一時1000円近く値を下げたが、後場で上昇し終値は前日比500円高い6万7743円だった。マネックス証券・広木隆氏によると、前日のニューヨーク市場の株安や、トランプ大統領のイランに対する海上封鎖を再開するという発表を受け、投資家心理が悪化して一時900円余り下落する場面もあったという。韓国株やキオクシアHDなどが持ち直すと株価上昇に転じた。きのう夜、アメリカでは6月の消費者物価指数（CPI）が発表された。伸び率は3．5％と前月の4．2％から大幅に鈍化し、市場予想の3．8％も下回った。先月、ガソリン価格が落ち着いたことが一因とみられる。コアCPIは前年同月比2．6％上昇したが、5月の2．9％と比べて鈍化。アメリカで早期の利上げ観測が後退し、ダウ平均は上昇に転じる場面もあった。

13日、アメリカ・ルビオ国務長官がICC（国際刑事裁判所）をあらゆる手段を駆使して解体していくと主張した。ICCは2002年にオランダ・ハーグに設置され有志国で発足。戦争犯罪や人道に関する犯罪など重罪を犯した個人に対し、捜査や訴追を行い裁判にかける。原則として戦争犯罪などが発生した場合、当事国で捜査・裁判を行うが、当事国でできない場合に責任を問う「最後のとりで」とも表現されている場所。125の国と地域が加盟し分担金で運営している。拠出額の1位は日本。裁判官18人などで構成されているが、現在のトップは日本人の赤根智子所長。ICCが初めて有罪判決を下したのはコンゴ民主共和国の「ルバンガ事件」。15歳未満の子どもを強制的に戦闘に従事させた罪で、武装組織の元指導者・トーマス・ルバンガを裁いた。2012年に禁錮14年となり、ルバンガは実際に服役した。当時コンゴ民主共和国では内戦が続いており、司法機関が機能不全に陥っていた。

ICCではこれまで50人以上に逮捕状を出してきたが、近年はロシア・プーチン大統領やイスラエル・ネタニヤフ首相ら各国トップにも逮捕状を出している。ICCには逮捕を執行する警察組織がなく、身柄拘束には加盟国の協力が不可欠。アメリカ、ロシア、イスラエルはICCには加盟していない。アメリカがICCの解体に強くこだわる理由は、アフガニスタン戦争に参加したアメリカ兵が捜査の対象になっていること、トランプ大統領と親密な関係にあるネタニヤフ首相に逮捕状が出ていること。上智大学・前嶋和弘教授によると、戦争犯罪と認定されれば逮捕されずとも国際的なダメージを負うほか、ICCの影響力が強くなる前に弱体化させたい狙いがあるという。アメリカは、加盟国に脱退を促す、ICC関係者に対する制裁強化やビザ発給停止などの対抗措置を検討している。ICC加盟国の日本としては、国際貢献との立場をとるか、同盟国であるアメリカのトランプ政権に寄り添うか、天秤にかけることになるのではないか。きのう木原官房長官はICCを一貫して支持していくと伝え、ICCやアメリカ、加盟国と意思疎通しながら対応していくと表明した。ICC・赤根智子所長もある国から指名手配を受けている。

けさの問題は「ICCの赤根所長を指名手配した国はどこか」。選択肢は青「ロシア」、赤「フランス」、緑「インド」。正解は天気予報のあと。

気象情報、熱中症対策のポイントを伝えた。今年初めて関東全域に熱中症警戒アラートが発表されている。レベル4高潮危険警報が山口県と島根県に発表中。

問題：ICC赤根所長を指名手配した国は？。青：ロシア、赤：フランス、緑：インド。正解は青のロシア。

アメリカ・トランプ大統領は先程からイランに対する海上封鎖を再び始めた。日本時間のきょう、トランプ大統領は「どんな海峡であっても誰かが通航料をとるべきではない」と発言。通航料の代替案として湾岸諸国からの投資をあげ20％の通行料を求める案を撤回した。海上封鎖の対象についてはこれまでの主張を繰り返している。

金銭授受疑惑で福岡県議会の中尾副議長が会見を開き、冒頭に金銭授受のやりとりを録音したとされる音声データを改めて否定した。しかしメディアが独自に音声を専門機関で分析してもらった結果、99.99％中尾氏の声という結果が報道された。AIを使ったり音声が編集されたりした可能性は極めて低いという分析結果が出た。その点を記者に追及されると、中尾副議長は自身の声の録音データについて会話は存在していると認めた。その一方で金銭の授受については事実無根と否定した。番組が福岡県で政治家に現金を渡したことがある人物に話を聞くと「九州で（お金を）荷物っていうのが結構常識です」などと話した。服部知事は一刻も早い真相究明を求めた。

福岡県の服部知事が会見で語ったのは海外出張で泊まるホテルの部屋についてだった。福岡県は県議会の高額な海外視察が問題となったことを受け、知事らの出張経費を精査。その結果、服部知事が就任後の5年間で海外出張は23回、経費の合計は約3億3700万円に上ることが分かった。中には服部知事が要人対応などを理由に1泊10万円以上の部屋に泊まり、実際は要人を迎えなかったこともあった。海外視察団の最高額は去年11月に20人余りで行ったフランス出張で約5000万円の税金が使われた。服部知事は今月中に第三者が支出が適正か評価してもらい9月に結果を公表すると明言した。

迫る会期末。続く与野党の攻防。自民党幹部によると与党は国会を1週間延長する方向で調整に入った。消費税減税や給付付き税額控除について超党派で話し合う国民会議の中間とりまとめ案が出された。政治部・佐々木一真記者は「“消費税”という言葉がごっそり消えている」、「与野党で作る国民会議については消費税は事実上の空中分解と言っていい」などと指摘した。消費税減税については国民会議でまとめるのは難しい状況。有権者からは懐疑的な声も上がっている。

東京・福生市で少年の顔をハンマーで殴り重傷を負わせた罪に問われている男の初公判が開かれた。傍聴していた被告の母親は取材に対し「コツコツ働き結婚してほしい」と語った。被告は事件当時、駆けつけた警察官にスプレーのようなものを噴射して逃走し、一時公開手配された。

きのう、東京・練馬区では最高気温36.6℃を観測。都内では今年初の猛暑日となった。夏の到来が迫る中、ビジネスパーソンの間で広がっているのはポロシャツ。襟があることでジャケットを脱いだ状態でもきちんと感を保てることからポロシャツを選ぶ人が増えている。洋服の青山ではポロシャツの販売数が4年間で約1.5倍になったという。人気なのが「冷たいポロシャツ」（4290円）。ORIHICAは約70種類のポロシャツを展開。東京シャツもポロシャツに力を入れていて、シニア世代からも支持を集めているという。

東京・中目黒は春には花見スポットとして知られている。先月下旬、ヘビが目の前に現れたという。女性は至近距離でヘビににらまれ恐怖を感じたという。ヘビの正体はアオダイショウ。付近では目撃が相次いでいた。日本蛇族学術研究所・堺所長代理はエサがあれば都会でもアオダイショウは繁殖すると指摘した。目黒川沿いにはネズミ被害の看板があった。

適度な緊張はパフォーマンスの向上につながることが分かっている。FIFAワールドカップ2026で2ゴールを決めた日本代表・鎌田大地や長友佑都が口にしたのは「緊張」という言葉。ノルウェー・ハーランドも「緊張した」などと語っていた。緊張状態の中結果を残すアスリートたち。緊張する場面は日常でも多くある。重要な仕事の前に緊張することはあるかというアンケートでは95％が「ある」と回答（Job総研）。精神科医・大野裕は「全くストレスを感じていないと力が入らず注意が散漫になる」などと述べた。最近では緊張状態を計測できる装置も開発されている。疲労ストレス計を番組スタッフが体験した。

東京・江東区にある日本科学未来館から中継で伝える。南極観測70年を記念した展覧会「大南極展」が開催されている。