気象情報を伝えた。

次期戦闘機の開発計画は、これまで日本とイギリス、イタリアの3カ国共同で進めてきた。新たにカナダがオブザーバーとして計画に参加することが決まった。オブザーバー参加国に対して次期戦闘機のスペックや企業の参加状況、機密情報の管理体制などを情報提供する方針。2022年に計画を開始して以降、参加する国が増えるのは初めてのこと。4カ国は共同声明で「志を同じくするパートナー間の協力を一層強化するうえで重要な一歩となる」と強調している。

衆議院はきのう、2月の衆院選で当選した国会議員465人の資産報告書を公開した。株式を除く預貯金などの金融資産と不動産を合わせた資産総額は、自民党の逢沢一郎氏が7億9044万円でトップになった。2位は高木宏寿氏、3位は麻生太郎副総裁と続き、自民党議員が上位を占めた。各党の党首クラスでみると、日本維新の会の藤田文武共同代表が、土地・建物など合わせて1418万円でトップ。2位は高市早苗総理大臣で、奈良県の土地・建物を合わせて1143万円だった。今回の報告書は、普通預金などは流動性が高いとして対象外になっている。

きのう、政府は「デジタル社会実現に向けた計画」を閣議決定した。自民党はマイナンバーカードについて罰則がない形での取得義務化の検討を求めていたが、今回の計画には盛り込まれなかった。マイナンバーカードは先月末時点で1億385万人が保有していて、国民全体の保有率は83.4％となっている。松本デジタル大臣は「義務化ではなく、利用シーンを拡大することで国民全員の保有を目指すことが適切ではないか」と発言している。

北海道では、ヒグマが頻繁に目撃されている。おととい、北海道函館市の農家の男性から「畑のニンジンが食べられている」と農協に連絡があった。現場にはクマのフンや足跡もあり、クマによる食害とみられている。被害に遭ったニンジンは約1700本に上る。

環境省は来月、関東の自治体職員を対象に、クマの出没に備えた体制の整備や市街地への出没を防ぐための侵入経路の管理方法などについて研修を開催する。

先月から今月にかけて、青森山田高校のサッカー部の関係者が部員の様子がおかしいことに気付き、学校が本人や保護者に聞き取りを行った。その結果、部員十数人が寮などで、飲酒や喫煙をしていたことが発覚した。学校は処分内容については発表していない。青森山田高校は全国高校サッカー選手権で4度、インターハイで2度の優勝経験がある強豪。土曜日から行われるインターハイには、処分を受けた部員以外のメンバーで出場する方針。

香川県高松市に住む女性はおととし12月、自宅で急な腹痛や嘔吐、めまいを起こし、友人に119番通報を依頼した。約10分後、救急隊員が駆けつけたが、女性は一人暮らしで同乗者がいなかったため、救急隊員は搬送せず引き上げてしまったという。女性は改めて呼んだ別の救急車で病院に搬送され、4日間入院した。高松市消防局は「同乗者がいないと搬送できないという断定的な発言はしておらず、搬送拒否の事実はない。医療機関から同乗者を求められる事例があり『受け入れ拒否された場合は遠くの病院に搬送の必要がある』という説明はした」と回答した。女性は今週、高松市を相手取り、慰謝料30万円などを求める裁判を起こす予定です。

アメリカのメディア大手パラマウント・スカイダンスによるワーナー・ブラザース・ディスカバリーの買収計画について、アメリカの連邦地裁が一時差し止めを命じた。買収計画を巡っては、カリフォルニア州やニューヨーク州など12の州が差し止めを求め提訴していた。買収によって、巨大なメディア企業が誕生すれば、映画やテレビ市場の寡占につながり、競争が阻害されて価格の上昇を招くと主張している。今回、買収計画の差し止めを命じているのは来月3日まで2週間。

全国の公立小学校と中学校を対象に昨年度の水泳の授業を調査した結果、小学校は99％が実施していたが、中学校は5校に1校にあたる22.8％が水泳の授業を実施していなかった。中学校水泳授業の施設や環境面での課題については、「暑さへの対応」が61.1％と最も多くあげられた。

警察庁と総務省によると、サイバー攻撃を行う人物らは自分の身元を隠すために、第三者が使う家庭用のパソコンやスマートフォンなどの回線を悪用する手口を多用している。調査したところ、悪用される可能性のある端末が、国内で少なくとも数万台以上あることが分かった。インターネットバンキングを利用した不正送金の被害は、おととしに4369件確認されているが、そのうち44％が第三者の端末を悪用したものだった。警察庁は、提供元が不明のソフトウェアやアプリなどを安易にダウンロードしたり、使用したりしないよう注意を呼びかけている。

ニューヨークのマンハッタンで20日午前8時半ごろ、FBI＝連邦捜査局や、ICE＝移民税関捜査局が入るビルの入り口付近に男がガソリンをまき火をつけた。火は建物に燃え移る前に消し止められたが、政府職員2人と民間人1人が軽いけがをしている。男は駆け付けた捜査員に拘束された。ガソリンなどを運ぶために使ったカートには「ICEを街から追い出せ」と書かれていた。

インドのニューデリーで20日、催涙ガスや警棒を使った警察と衝突しているのは「ゴキブリ人民党」と呼ばれる団体の支持者ら。この団体は政府に不満を持つ若者が主導していて、最高裁判所の長官が審理中に一部の失業中の若者を「ゴキブリ」と例えたことがきっかけで誕生した。デモでは60人がけがをしたほか、70人が拘束されている。

日本フランチャイズチェーン協会によると、1年以上営業しているコンビニエンスストアの先月の売り上げは9794億円だった。1年4カ月ぶりに、前年の同じ月を下回る結果となった。6月は梅雨前線や台風などによる天候不良で客足が落ちたことが原因。一方で、各社がセット割引や増量キャンペーンを行ったことで、弁当や揚げ物などの売り上げは好調だった。

カンロは9月の納品分から順次、定番商品のあめやグミなど合わせて15品目を値上げすると発表した。店頭価格は約4％から15％値上がりする見込み。値上げは今年4月以来。

今年上半期のエアコンの出荷額は去年の同じ時期と比べて21．7％増え、6102億円だった。来年4月から省エネ基準が厳しくなりエアコンの価格上昇が予想される「2027年問題」を背景に、駆け込み需要が高まったことが要因とみられている。

今年1月から6月に発売された東京23区の新築マンションの平均価格は前の年の同じ時期より9.1％高い1億4249万円だった。上半期としては過去最高額で4年連続の1億円超え。工事費や人件費の上昇などが続いているためとみられる。神奈川県、千葉県、埼玉県を含めた首都圏全体は1億135万円で、初めての1億円台。不動産経済研究所は、購入者の所得が安定して伸びた場合、10年単位でみると、2億円台の到達もあり得ると指摘している。

3連休明けのきのう、日経平均株価は大きく反発し、終値は前の週末に比べて2091円高い6万6232円だった。中でも際立ったのが半導体メーカーの「キオクシア」。先週金曜日にストップ安水準まで売られたが、きのうの値上がり率は17％を超えた。ニューヨーク外国為替市場では円安が進行し、一時1ドル＝163円台まで下落した。約39年半ぶりの円安水準。午前6時の時点でも変わらず163円台で推移している。

「価格．com」や「食べログ」などを運営する「カカクコム」が買収合戦になっている。欧州大手の投資ファンド「EQT」が最初にTOB（株式公開買い付け）の計画があることを発表した。それを受けて、「LINEヤフー」がTOBの提案を行った。「カカクコム」は1997年、家電などモノの価格を比較する「価格．com」の前身サイトからスタートした。2003年10月、東証マザーズに上場し、利用者が急増し、売り上げが増加すると、わずか1年半で東証1部に上場を果たした。現在、求人情報サイト「求人ボックス」なども含めて約20のサービスを展開している。「食べログ」は月間利用者数1億円。東洋経済新報社の金子記者によると、カカクコムはどの地域にどれくらいの年代の人が住んでいて、何に興味があるかなど、利用者の莫大なデータが長年蓄積され続けてきた。このデータこそが企業にとって「宝の山」。欧州の投資ファンドEQTが5月にTOBによるカカクコムの買収計画を発表し、1株2700円ぐらいだったものを1株3000円でTOBを開始した。今月1日、LINEヤフーが米国投資ファンドと手を結び、共同でTOBを提案したが、その価格、1株あたり3384円。今月17日にEQTが1株3450円とTOBの価格が引き上げられていっている。今後、カカクコムの争奪戦の行方はどうなっていくのか。カギとなるのが大株主の存在。デジタルガレージ約20％、オアシス・マネジメント約19％、KDDI約17％と、それぞれカカクコムの株を持っている。デジタルガレージは当初からEQTを支持。オアシス・マネジメントはLINEヤフー陣営の計画するTOBに応募する契約を結んだ。KDDIは「両者の提案を見て適切に判断していく」立場だという。

検定「価格．com前身サイトどこで誕生？」。青：創業者の自宅、赤：家電量販店、緑：学校。