セコムは「日本人の不安に関する意識調査」を行った。今後の治安や犯罪に関して「悪化すると思う」と回答した人は9割を超え、2012年の調査開始以来、過去最高となった。「防犯対策を講じているか」については6割以上の人が「していない」と回答した。犯罪手口の複雑化により、どう対策すればよいか分からないと感じている人が多いことが要因の一つと分析している。セコムIS研究所・濱田宏彰上級研究員が「防犯の基本はまず施錠の徹底です」などとしている。

見つけにくいところで結露が進行することで、カビが発生しても気づくことができず、健康被害や住宅の耐震性能の低下などを引き起こすことがあるという。さくら事務所・田村さんは、「対策していくのであれば、まずは適度に換気をすること。今の家は『24時間換気』といって常時換気ができる仕組みがあるので、それをきちんと使う」とコメントした。給気口の定期的な掃除やエアコンの除湿を使うことも効果的。

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24時間換気システムさくら事務所カビ結露

フランス議会は21日、「15歳未満のSNSの利用禁止」を盛り込んだ法案を賛成多数で可決した。法案は9月に施行される予定で、新しいアカウントが作れなくなる。利用中のアカウントは来年1月から禁止の対象となり、高校での携帯電話の使用も原則禁止される。

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パリ（フランス）フランス議会

金、銀、プラチナなどの取引を行う田中貴金属工業は、来年中を目標に個人向け資産用貴金属のすべての取引について会員制度を導入すると発表した。店頭での取引にも会員登録が必要となり、本人確認はマイナンバーカードを使った方式に順次集約していく方針。ネットでは店頭より有利な価格で取引ができ、ネット対応サービスの新規会員数は2023年と比べておよそ4倍となっている。

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スーパーなど全国470店舗で販売された輸入牛肉の平均価格は、ロース100gあたり451円だった。先月より16円値上がりしていて、2カ月連続で最高値を更新した。アメリカ産牛肉の供給量が減少しているほか円安、人件費や物流費などのコスト上昇が影響しているとみられる。豚肉のロースも先月より4円値上がりして287円と去年9月につけた最高値を上回った。

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きのうの日経平均株価は、アメリカ市場などで半導体関連株が上昇した影響で一時的に値を上げたが、後場に利益確定売りなどで値を下げ、終値は前日比116円安い6万6115円で取引を終えた。きょうはアメリカでテスラとグーグルの親会社アルファベットの決算発表がある。根津アジアキャピタルリミテッド・河北博光氏によると、テスラの自動車部門は好調と考えられている一方、将来についての評価は大きくなっており、ロボタクシーやサイバーキャブが将来どの程度利益を生むのかについて、イーロン・マスクがどのような話をするのかが注目される。アルファベットの決算は、グーグルが開発するAI・Geminiなどの設備投資の規模と内容が注目されている。

グーグルの親会社アルファベットが4－6月期の決算を発表した。純利益は前年同期比4倍近くとなる1121億ドル、売上高は前年同期比24％増加し1198億ドルとなっている。AIを含む設備投資額は449億ドルで前年の同じ時期と比べて倍増した。AIのインフラ事業などを背景に、クラウド事業の売り上げが前年同期比82％増える急成長を遂げ、市場予想を上回り業績を牽引した。

財務省によると、今年1月から先月までの貿易収支は1兆144億円の赤字だった。赤字は10期連続。輸出は台湾向けのIC（集積回路）や欧州向けの自動車などが増え、過去最大の60兆6606億円だった。輸入は中国からの集積回路などが増えた影響で、輸出を上回った。根津アジアキャピタルリミテッド・河北博光氏によると、半導体関連に関して値上がりが大きく輸入も輸出も額が増加しているという。先月の貿易収支は4069億円の赤字で、原油の代替調達が進みアメリカからの輸入量が5倍以上に増えたことなどが影響している。

ソロモン諸島のマシュー・ワレ首相がきょう来日し、首脳会談が行なわれる。太平洋諸国の中でもソロモン諸島は中国と最も緊密な関係だと知られているが、5月に就任したワレ首相は中国と結んだ安全保障協定を見直す考えを示し方針転換を打ち出している。ソロモン諸島は人口81万人、1000の島からなる国。世界最大のサンゴが発見されるなど手つかずの自然が残されている一方、第二次世界大戦で激戦地となったガダルカナル島をはじめ、島のいたるところに当時の軍艦や戦闘機も残されている。日本も国際空港や病院の整備など500億円以上の支援を続けてきた。1978年にイギリスから独立し、同じくイギリス領だったオーストラリアとは安全保障や経済面で強い結びつきを持っている。しかし2019年に親中派政権が誕生し、台湾と36年続いた外交関係を断絶し中国と国交を樹立。2022年には中国軍の派遣を可能にする安全保障協定を結んだ。オーストラリアは中国によるソロモン諸島の軍事拠点化の懸念から、関係に溝ができている。

ソロモン諸島で急速に親中路線が進んでいった背景には、中国の巨額の経済援助がある。5月に就任したワレ首相は、中国との安全保障協定の見直しを発表。かねてから問題視し続けてきたのは、返済困難な巨額融資や中身が不明な安保協定。就任当初から、過度な中国依存からの脱却を模索し地域内協力を重視している。ワレ首相が就任後、最初に訪れた国がオーストラリア。周辺諸国とも活発に会談を行い関係強化を進め、今週、アメリカも訪問。中国は太平洋に向けて弾道ミサイルの発射実験を行い、ソロモン諸島の北東1000kmの公海に落下したとみられる。これに関してはワレ首相は強く反発。ワレ首相はきょう日本とも首脳会談を開く。ソロモン諸島には、第二次世界大戦中にこの海域で漂流したアメリカ大統領にちなんで名前がつけられた島がある。

きょうの問題は「ソロモン諸島でアメリカ大統領の名がついた島は？」。選択肢は青「ケネディ島」、赤「クリントン島」、緑「トランプ島」。正解は天気予報のあと。

全国と関東地方の天気予報を伝えた。東京都心には4日連続の熱中症警戒アラートが発表中。新潟県（五泉市）にレベル4大雨危険警報が発表されている。

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きょうの問題は「ソロモン諸島でアメリカ大統領の名がついた島は？」。そのアメリカの大統領は、第二次世界大戦中にアメリカ軍の魚雷艇に乗っていたが日本軍によって転覆させられ、ソロモン諸島近海を漂流したどり着いた島は現在「ケネディ島」と呼ばれている。正解は青「ケネディ島」。

高市総理はきのう「日本列島を強く豊かにと訴えてきた。強い経済の実現に向けて成長戦略の実行を加速させるためには金融の力が不可欠」と話した。衆院選でスローガンに掲げていた言葉だ。公約の飲食料品の消費税減税は暗礁に乗り上げている。実務者会議議長・自民党・小野寺五典税調会長はきのう社会保障国民会議で給付制度導入までのつなぎとして飲食料品の消費税2年間限定で1％に引き下げる議長案を提示し、「出来る限り一致させたい」と話した。野党5党は給付への一本化などを主張。国民民主党・古川元久国対委員長は「スピード感という観点から当面まず手をつけるのは給付。与党の2党とそれ以外とでくっきり分かれた」と話した。立憲民主党・熊谷裕人税調会長は「我々はいま減税というより即効性のある給付で物価高で生活苦を感じている皆さんに届くような給付措置をするべきという主張」と述べた。議論は平行線のまま、取りまとめ案は両論併記となりそうだ。消費税減税はやるべきだと主張したのは自民党・西村康稔選対委員長だ。高市総理は国民会議での取りまとめ案を踏まえ来月上旬までに判断する方針。

きのう立憲民主党・杉尾秀哉参院議員は参院沖縄北方特別委員会で「顔を洗って出直してこい」、国民民主党・足立康史参院議員は「このまま可決成立させたら本当日本の恥。大阪も恥ずかしいよ」と述べた。野党に非難されたのはきのう参議院で審議入りした副首都法案。目的は大規模災害時に首都機能を代替する副首都を設置すること。しかし、副首都の要件から「大阪ありき」と批判されている。立憲民主党・杉尾秀哉参院議員は「この法案は維新の会のための法案。国会の私物化が過ぎるのではないか。これにつきあわされている自民党も気の毒」と述べた。法案提出者・自民党・簗和生衆院議員は「東京圏への一極集中によるリスクや弊害を克服する必要がある」と話した。自民と維新はきょうにも委員会で採決したいが、野党側は「審議時間不十分」として応じない方針。立憲民主党・斎藤嘉隆国対委員長は「野党結束をして対峙し、反対をしていこう。方針をいま改めて確認」と話した。

きのう木原官房長官は「沖ノ鳥島は国連海洋法条約上の島。排他的経済水域および大陸棚を有している。中国側の主張は当たらない」と述べた。中国に反論する木原官房長官。事の発端は19日中国海軍が日本のEEZで射撃訓練を行った。中国外務省は射撃訓練の正当性を主張、「沖ノ鳥は岩礁であり島ではない」と述べた。日本の最南端に位置する沖ノ鳥島の排他的経済水域は約42万平方キロにも及ぶ。木原官房長官は日本は1931年から沖ノ鳥島を島として有効に支配してきたと述べ、周辺海域にEEZを設定する権限や島としての地位はすでに確立していると主張した。木原官房長官は「中国に対して外交ルートを通じて申し入れをすでに実施した」と話した。射撃訓練前には中国とロシアの艦艇4隻が日本のEEZに侵入していて、小泉進次郎防衛大臣は「国際社会に対しては今回の私の出張のような機会も最大限に活用しつつ今後もあらゆる機会を捉えて事実や我が国の考えを説明発信していく」と危機感をあらわにした。ASEAN会議（フィリピン・マニラ）に出席しているアメリカ・ルビオ国務長官は中国の外相との会談後、記者から日中関係について問われると、「日本と協力してきた深い歴史があり今後も続く。しかし私たちは懸念を抱いてみている」と述べた。

日本時間午前4時半すぎ、支援者らの前に姿をみせたトランプ大統領。「ホルムズ海峡は必要ない」と宣言した。停戦合意に向けた覚書には、イランは核開発計画の現状を維持し、アメリカはいかなる制裁も科さず、地域に追加部隊を展開しないと書かれていたが、破棄されたような状態。イランに対し、連日攻撃を続けているアメリカ軍。トランプ氏は新たな攻撃を予告した。イランの中部ナタンズのウラン濃縮施設から約1．6キロほどの位置にある標高1608メートルのピックアックス山。アメリカのシンクタンクの分析では、ピックアックス山には構造物が置かれている場所から二股に分かれて伸びる道があり、その先には地下への入口が2カ所ずつ存在する。離れた入口は高低差が約50メートルあるため、地下に複数の階層がある可能性がある。建設が始まったのは2020年。当時、イランはIAEA＝国際原子力機関に対して、「核燃料を製造する遠心分離機の組み立てに使う予定の施設」と申告していた。現在も建設中で、まだ稼働はしていないとみられている。イランのアラグチ外相は「我々の防衛方針は明確だ、すなわち『目には目を』である。いかなる侵略行為も我々のインフラへの攻撃を含め強力かつ断固たる反撃を招くことになる」と牽制した。ピックアックス山への攻撃が現実になると、さらなる中東情勢の悪化が懸念される。

為替介入を匂わせ、市場を牽制した片山さつき財務大臣。中東情勢の悪化から安全資産とされるドルを買う、いわゆる“有事のドル買い”の流れが進み、円相場が下落。1ドル163円台をつけた。この水準は1986年12月以来、39年7カ月ぶり。1986年といえば、イギリスのチャールズ皇太子とダイアナ妃が来日し、ダイアナフィーバーが巻き起こった。経済では、これまで1ドル＝200円以上だった水準から急速に円高が進行。高嶺の花だった海外旅行がブームになった。円高が進行した背景になったのは、前の年に日本やアメリカなど5カ国がドル高を是正することで一致したプラザ合意。市場関係者は1ドル＝163円台の水準について、163円は通過点で年内にも165円になる可能性があると指摘している。

東京都目黒区の夢花保育園で一酸化炭素が漏れた。東京消防庁などによると、保育園の20代女性職員4人が病院に搬送されたが、いずれも軽症とみられている。食洗機が故障したことで一酸化炭素が漏れた可能性がある。保育園は東急東横線の祐天寺駅から直線で約450mの場所にある。きのう午後4時10分ごろ、台所から一酸化炭素が漏れていると119番通報。園児は無事。東京消防庁HPによると一酸化炭素は無色無臭のため、とても気づきにくい人体に有毒な気体。濃度によっては死に至る危険性があり、十分な注意が必要。