藤井聡太六冠に伊藤匠二冠が挑む将棋王位戦七番勝負第5曲の2日目。藤井六冠は1日目に自玉の前から攻めを繰り出す“頭突き”をきっかけに、2日目も攻めの姿勢を展開した。藤井六冠の93手目、7九飛車が決め手となり相手を投了へと追い込んだ。日本将棋連盟・香川愛生女流棋士が「藤井王位の充実ぶりが感じられる一局となった」などとコメントした。藤井六冠は成績を3勝2敗とし、王位戦7連覇に王手をかけた。第6局は来月8日に始まる。

宮崎ブーゲンビリア空港で白煙が充満。航空会社やビルのスタッフから搭乗待合室に煙が充満していると宮崎空港ビルに連絡があった。搭乗待合室には100人以上いたという。警察と消防では火事ではないと判断していて、原因を調査中。

テレワーク導入を進める中小企業への助成金について、厚生労働省は今年度限りで廃止する方針を決めた。廃止するのは「人材確保等支援助成金」のテレワークコースで企業に最大35万円を支給してきた。厚労省によると、コロナ禍でテレワークが急速に広がり合計42億円が支給された。昨年度の支給は3470万円にとどまる。

カリフォルニア州の南部は記録的な熱波に見舞われている。一部の場所では平年より気温が10℃以上高くなっている。デスバレーでは26日の最高気温が48℃。フランスから観光で訪れた男性は17日に車で走行中に立ち往生し、助けを求めて歩いていたところ、暑さにより死亡した。

飲食店を経営していた大隅さつきさんは先月28日、自宅で倒れているのを家族によって発見されその後死亡が確認された。大隅さんは店を閉めた後、運転代行を呼び自宅の前で1人で車から降りたという。大隅さんは帰宅後すぐに殺害された可能性が高いとみられ、犯人は帰宅時間などを把握していた可能性がある。事件前、大隅さんから警察にトラブルの相談があったが内容は不明。

全国の63の海水浴場で先月20日「海の日」に訪れた人を調査。約6割の場所で前年より減少した。2割以上減少した海水浴場は7か所あった。神奈川県の逗子海岸では9.5％減、三浦海岸では9.4％減少した。猛暑による利用者の行動の変化、海水浴場の営業時間の短縮や海の家が減少などが要因とみられている。ビーチへの人流、時間帯別の平均でみると、涼しくなる時間帯にかけてビーチ周辺に人が集まる傾向があった。

ことし1月、プルデンシャル生命で社員らが30億円超の金銭を顧客から不正に受け取ったことが判明した。きのう4月から6月期の決算発表を行い、新規の契約高が前年同期比で約93％減少し690億円だったと発表した。プルデンシャル生命は2月以降、新規契約の販売を自粛している。 690億円の大半はすでに保険を契約をしていた法人顧客の新入社員が追加で加入したことによるものと説明している。本業の儲けを示す基礎利益は前年同期比で5％増加して106億円。資産運用収益の改善などが影響した。

きのう、キオクシアHD・太田裕雄社長らが総理官邸で高市総理大臣と面会、今後6年間でさらに5兆円規模の投資を行う考えを明らかにした。岩手・北上工場に新たな製造棟を建設し2029年の稼働を目指す。高市総理は官民連携による投資拡大の先行事例となり税収の自然増や強い地方経済の実現につながることに期待を示した。

NTTドコモビジネスと東京電力パワーグリッドが東京・大田区に設置予定の「コンテナ型データセンター」を公開。生成AIの普及でデータセンターの需要が高まっているが、東京都心では用地確保が難しく建設や稼働までに時間を要することが課題。コンテナ型は必要なスペースも小さく短期間に低コストで構築できるため都市部でのデータセンター不足の解消につなげたい考え。

日本銀行・氷見野良三副総裁は「経済、物価、金融情勢を点検しながら毎回の決定会合において、しっかり議論していきたい」と発言。来月17日・18日の日銀の金融政策決定会合で利上げに踏み切る観測が強まっている。氷見野副総裁は、今後の利上げについて「次回も含めて毎回の会合で検討する」との表現に留めた。また「これまで以上に物価の上振れリスクを意識する必要がある」と強調。そのうえで「適切に政策を運営することで基調的な物価上昇率をうまく2％に着地させていきたい」と述べた。

きのうの日経平均株価の終値は6万6131円（前日比-130円）。アメリカの半導体大手・エヌビディアの決算は好調だったがAI・半導体銘柄の一部が売られた。根津アジアキャピタルリミテッド・河北博光は「エヌビディアの決算は着地も期待以上、見通しも期待以上。半導体メモリー価格の上昇についても言及しており、その警戒感が拭えなかった」と指摘。アメリカでは27日から3日間、世界の主要な中央銀行トップが集う「ジャクソンホール会議」が行われる。28日にはFRB・ウォーシュ議長が講演を行う予定で世界的な金利上昇の問題にどう言及するか注目される。河北は「ウォーシュ議長は先行きを示していない。そういった不安の部分で金利が上昇している面がある。何もなく無風で終わると長期金利も落ち着く可能性がある。株価もそれを機に上昇する可能性もある」と指摘。

おととい、総務省は郵便事業の維持に関してサービス水準を検討する有識者会議の初会合を開催。日本郵便の郵便事業の営業利益は2025年度は-322億円。今後のサービス見直しの議論のひとつになっているのは「郵便ポストの削減」。郵便ポストは17万2000基ある（公衆電話9万6000台）。2023年日本郵便の調査によると、1カ月あたりの投函量が30通以下の郵便ポストは4万3940基（全体の25％）、1カ月当たりの投函量が1通以下は6793基。郵便物数の推移グラフによるとメールやSNSの普及、年賀状離れなどもあり2025年度は117億通（2001年度262億通）。ゆうパックなどは増加傾向。デンマークでは今世紀になって手紙の量が90％減少したため国営郵便は去年末で配達終了、ポストは1500基すべて撤去された。400年以上の郵便サービスに終止符が打たれた。人々は民間サービスを利用している。オランダは利用者が減り、人員も不足しているため去年、一部を除く午後5時以降の郵便物の集荷を廃止。利用頻度が少ないポストは撤去。フィンランドも同様の事情で2023年週5日配達→週3日配達となった。日本は郵便法で都市部や過疎地など地域にかかわらず、全国一律の料金で手紙が送れると定められている（はがき85円、定形郵便物110円）。配達の頻度は週5日、原則1日1回以上、立地条件によらず原則4日以内に戸別の宛先に配達することが義務となっている。特に、離島や山間部などの過疎地は集配に時間がかかり配達員に負担がかかる。郵便サービスの維持に昨年度は1兆3000億円以上かかっているが、うち7割超が人件費。総務省の有識者会議の出席者からは「全国一律のユニバーサルサービスの見直しは仕方がない」などの声があがっている。配達頻度も議論の見込み。最終的な取りまとめは来年夏頃をめどに行う方針。一方、郵便は配達・窓口業務を通じて高齢者の異変に気付くなど「地域社会を見守る」福祉的な役割もある。郵便サービスを見直すなかで地域に根差した活動をどうするのかが課題。日本の郵便制度が開始されたのは明治4年（1871年）。

Q「日本初の切手に描かれたのは？」。選択肢：侍、太陽、竜。

石川・金沢市の中継映像を背景に気象情報を伝えた。明け方北海道・釧路地方で線状降水帯が発生。午前8時ごろにかけて、北海道・釧路地方と根室地方、富山県東部で線状降水帯が発生するおそれがある。大雨警報、土砂災害警報が発表されている地域について伝えた。昼前にかけて三重県、岐阜県、愛知県、静岡県で線状降水帯半日前予測発表。

キーワード

三重県土砂災害警報大雨警報富山県岐阜県愛知県秋雨前線線状降水帯線状降水帯半日前予測情報金沢市（石川）静岡県

日本初の切手に描かれたのは？、青・侍、赤・太陽、緑・竜。正解は、緑・竜。

きのう明け方から石川県と富山県には線状降水帯が相次いで発生し、午前6時すぎ、レベル5大雨特別警報が発表された。羽咋市を流れる飯山川には道が見えないほど濁流が流れ込んでいる。電柱は倒壊。堤防も横倒しになってしまっている。石川県によると、きのう午後5時の時点で羽咋市で80棟、宝達志水町で30棟など床上浸水が相次ぎ、被害はさらに拡大する恐れがある。富山県氷見市でもあちらこちらが水浸しに。石川県では土砂崩れなどの影響で194世帯427人が孤立状態となっている。県は4つの市と町に災害救助法を適用し、被害の全容把握を進めている。

今週月曜日、東京都が明らかにしたのは新宿区のNPO法人「再チャレンジ東京」による虚偽の活動実績。再チャレンジ東京はいじめや自殺の撲滅を掲げるNPO。東京都はこの法人が小中学校で道徳の授業や子どもとの対面相談を行う事業に3800万円の補助金を交付していた。しかし去年1月、都が相談会の現地調査を行うと、2024年度は対面相談を62日行ったと法人は都に報告していたが、実績は0件だった。コンクールの審査員に支払った謝礼の領収書は偽造され、謝礼金が水増しされていたことも分かった。都の調査対象となった法政大学・宮川路子教授は2万円の報酬を受け取った際、法人側の領収書は5万円から10万円ほどに偽造されていたことが分かった。その後、宮川教授の元に届いたのは団体解散の連絡。団体は2018年度から23年度の間、すべての年度で領収書の偽造や謝礼の水増しをしていて、都は補助金の全額返還を求めた。しかしことし1月、団体は破産。都は債権者として届け出たが、1円も返還されなかった。「再チャレンジ東京」は破産後、名称を「いじめ・自殺防止国民運動本部」に変更。いじめ撲滅の活動を引き続き行っている。おととい、団体の代表・平林朋紀氏が取材に応じた。平林氏は会見担当が虚偽の資料を作成していたと主張。不正に受け取っていた補助金は私的に利用していないと釈明する。東京都は現在、新宿署に被害相談をしている。ベリーベスト法律事務所・齊田貴士弁護士が「刑事上の捜査は進んでいくと思います」などとコメントした。

ネパールと中国との国境地帯で発生した洪水、土石流の原因について地元の研究機関などは、ヒマラヤ山脈にある山の1つで氷河が崩落したと指摘。氷河が川をせき止めたあと決壊し、大量に溜まっていた水が一気に放出された可能性がある。氷河学の専門家の見解では、氷河が崩落して約1200m落下し、泥や岩石を巻き込み土石流になったのではないかという。26日、トリシュリ川の水が土砂とともに猛烈な勢いで押し寄せ、橋も、中国の国境検問所の建物も飲み込んだ。ネパール警察発表によると、日本時間午前0時時点で死者数は389人、行方不明者900人以上。ネパールの旅行会社のアルジュンは現地について、世界中からヒンドゥー教の人々がお祈りに行くなどとコメント。現在も行方がわからない日本人5人を案内する予定だった旅行会社スタッフは、チベットからネパールに入ったところだったなどとコメント。夫婦と息子2人、娘の5人家族で、26日午前8時51分に運転手が合流していた。洪水は午前中に発生。AP通信のニランジャン・シュレスタ記者はヌワコット郡で、捜索活動は難航しているなどとコメント。

きのうから始まった沖縄県知事選は、共産党や社民党などから支援を受け3期目を目指す現職の玉城デニーと、自民党、日本維新の会のほか参政党など保守系6党の推薦を受ける元那覇市副市長の古謝玄太の、事実上の一騎打ちとなる見通し。その行方に永田町も注目。玉城候補はきのう本部町で、すべては県民のために、すべては未来のためになどと述べた。2018年と2022年の知事選で当選。17日、わたしはアメリカ人の父とウチナーンチュの母のあいだにミックスフルーツとして生を受けたとSNSに投稿。生い立ちも県民の共感を呼んだ。ラジオパーソナリティー時代からの知名度を武器に、辺野古反対を訴えるオール沖縄の支持を得て自民党候補をはねつけてきた。一方、玉城を猛追する古謝候補はきのう那覇市で、所得が上がらないのに物価が上がって非常に生活が苦しいなどと述べた。東大卒で総務省のキャリア官僚で、国の中枢と地方行政の両方を経験。

古謝候補は14日、辺野古移設を容認しているなどとSNSに投稿。玉城候補は辺野古への基地移設に反対。3月の辺野古沖ボート転覆事故をめぐる文科省の調査についても、玉城候補は教育に対する不当介入と批判。古謝候補は一定程度理解すると肯定的に評価。23日の討論会では、さまざまな場所で学習するための取り組みこそが沖縄における平和学習の基本と玉城候補が述べたのに対し、古謝候補は基地問題はもう片方の意見を聞き学生が自発的に考える機会を設けることも重要などとした。玉城陣営の変化もみられる。玉城候補は辺野古新基地建設反対の県民の民意を守り抜くなどと主張しているが、政策の柱から辺野古を外した。