鹿児島県志布志市教育委員会はインターネット上のイラストを無断で使用し、作者側に賠償金として158万円あまりを支払っていたことを明らかにした。去年2月、使用料を支払う必要があるイラスト9点を計画書に挿絵として掲載し、市のホームページでも公開していた。今年6月、イラストの作者側から市に請求書が届き無断使用が発覚した。通常使用料の倍の賠償額で作者側と示談したという。担当職員が計画書を作成する際、インターネットで「スポーツ イラスト 無料」などと検索し「フリー素材」と誤認して使用していた。

オランダ中央銀行は北米に保管していた金の一部約86tをロンドンに移したと発表した。今年3～8月にかけて27tの金塊をオランダに運び、同じ量をオランダからロンドンに送ったという。このほか、約59tをアメリカで売却し、同じ量をロンドンで買い直したという。オランダ中央銀行は地政学的な不安の高まりだとしている。BBCによるとイラン戦争による経済の不透明感、カナダとの貿易戦争が背景にあるとみられる。

スイス・チューリッヒで3日、イグ・ノーベル賞の授賞式が開かれた。ユニークな研究が対象で、医学賞には「正しい鼻のかみ方」を検証した旭川医科大学の海野名誉教授が選ばれた。海野名誉教授は4年前に亡くなったため、代理で同じ講座の高原教授が賞を受け取った。イグ・ノーベル賞の日本人の受賞は20年連続となった。

きょうのニュースは「大和ハウス23道県で撤退住宅業界に何が」。大和ハウス工業がきのう、戸建て住宅事業の営業拠点縮小を発表した。現在は45都道府県にあるが、23道県から撤退するという。都市部に営業機能を集約するという考えだという。撤退する地域でもアフターケアなどは継続する。要因は建築費の高騰、都市部への人口流出などから地方の戸建て需要が減り続けているという。新築戸建て着工数（国交省）を紹介した。全国注文住宅の建築費は10年で2倍近くにまで建築費が高騰している。ライフルホームズ総研フェローの中山氏によると、建築資材高騰+人件費高騰で建築費が高騰しているという。人件費高騰の背景は大工不足。1998年「大人になったらなりたいもの」ランキングで大工は1位だった。2019年までほぼ毎年TOP10にランクインをする人気の職業だった。2020年以降は11位以下の“圏外”になっているという。現在は楽に稼げて肉体労働を伴わない仕事に流れているという。建設経済研究所の予測によると2035年では2005年から約73％減少するという予測もある。東北地方では同じデータで80％減るとされている。中古の一軒家は比較的安く購入可能。リノベーションでコストを抑え自分の家を持つという選択肢もある。

問題：持ち家率が最も低いのは？。青：北海道、赤：秋田県、緑：東京都。

気象情報、台風24号の情報を伝えた。レベル5土砂災害特別警報が鹿児島県の屋久島に発表された。レベル4土砂災害危険警報が種子島、十島村、レベル4大雨危険警報が屋久島に発表されている。鹿児島県には線状降水帯半日前予測が出ている。

問題：持ち家率が最も低いのは？。青：北海道、赤：秋田県、緑：東京都。正解は緑の東京都。

気象庁は午前5時10分に鹿児島県屋久島町にレベル5土砂災害特別警報を発表した。屋久島町では土砂災害がすでに発生している可能性が極めて高く、命の危険が迫っている。最大級の警戒が必要。鹿児島ではきのう夜ときょう未明の2回にわたり線状降水帯が発生している。気象庁は午前6時ごろ、記者会見を開いた。午前6時時点で被害の情報はでていない。きのう猛烈に強い雨が降った鹿児島県。夜になると屋久島と種子島で線状降水帯が発生。気象庁は鹿児島県に記録的短時間大雨に関する速報を発表した。屋久島町付近では午後7時半までの1時間に約120mmの猛烈な雨が降ったとみられる。きのう昼すぎの宮崎県。降り続いた雨は激しさを増す。気象庁は宮崎県南部に線状降水帯の直前予測を発表した。片側の道路は土砂で埋まり、大きな石も転がっている。線状降水帯は発生しなかったものの、小林市では12時間雨量が289mmに達した。平年9月の約1カ月分が半日で降ったことになる。大雨の影響で宮崎自動車道や東九州自動車道の一部などで今も通行止めが続いている。宮崎県では停滞する台風24号と前線により、長時間強い雨が降り続いている。土砂災害の危険が高まった都城市ではきのう市内全域に避難指示が出された。鹿児島県の屋久島と種子島では引き続き線状降水帯発生のおそれがあるため、避難情報など注意が必要。

レベル5の土砂災害特別警報が出されている鹿児島県屋久島から中継。屋久島ではきのう夕方ごろから強く打ち付けるような雨が降り続いていたが、今は小康状態となっている。鹿児島県内では種子島、屋久島、利島村の5市町村で合わせて3万4000人あまりに警戒レベル4の避難指示が出されている。種子島、屋久島地方では昨夜から2度にわたって線状降水帯が発生していて、屋久島では昨夜、1時間に120mmを超える猛烈が雨が観測された。

穴の周りを多くの救助隊員らが取り囲んでいる。その穴から引き上げられたのは1人の男性。担架に乗せられた男性は感謝するように手を合わせた。同じ穴からは別の男性も助け出されている。アッパー・トリシュリ3A水力発電所は崩落現場から直線距離で42キロほどの場所にある。被災した12の発電所のうちの1つ。発電所では50人ほどが作業をしていたという。まだ多くの生存者がいると思われていたが、トンネル内に残されているのは推定で2～3人。先に逃がした数十人は流されてしまったとみられている。ネパールと中国で合わせて5000人以上がいまだ行方不明のまま。今回のケースは奇跡とも呼べるもので、発生から10日が経った今、遺体で見つかるほうが多いのが現実。

厚生年金に入る第2号被保険者の配偶者などとして一定の条件を満たせば保険料を支払わなくても国民年金を受け取ることが出来るという第3号被保険者制度について、政府が縮小に向けた検討会の初会合を開いた。制度が導入された1985年当時は、夫はサラリーマンで妻は専業主婦という世帯が一般的だったが、時代が変わるにつれて共働きの世帯が増え、「不公平」との批判も高まっている。こうした中、厚生労働省はきのう、長年にわたり聖域とされてきた主婦年金の縮小へ向け、有識者検討会の初会合を開いた。会議では、育児・介護などで働けない事情がある人へ配慮が必要だという意見が出た。一方で、主婦年金には年収が130万円未満というものがあり、3号にとどまるために調整する働き控えにつながっているのではとの指摘もあり、検討会では就労促進制度と合わせて議論すべきとの声もあがった。厚生労働省は、今年中に年収260万円未満の男女約2万人を対象にアンケートを実施するほか、第3号被保険者約70人へのヒアリングを行う予定。今年度中に調査結果を取りまとめ、課題の整理を行うとしている。

東京大学大学院の教授が今週、三笠宮家の彬子さまに関して別人の激しい投稿を引用してXに投稿し、差別的ともとられる内容に物議を醸している。この書き込みの内容を紐解くには、三笠宮さまの生い立ちを把握する必要がある。書き込み内に出てきた麻生とは、自民党の麻生太郎副総裁で、麻生氏の妹は三笠宮寛仁さまに嫁いだ信子さまで、2人の娘が彬子さま。改正皇室典範とともに成立した来月24日施行の改正皇室経済法で、独立の生計を営む内親王・女王の皇族費はそれぞれに対応する男性後続と同額に引き上げられることになり、彬子さまの皇族費も現行の2倍の年額2135万円となる。このような内容の書き込みを引用し、教授は「遺伝的要因のおそろしさを感じる」などと投稿した。これに対し、「遺伝を理由にあげるのは差別的だ」などの批判が相次いでいる。教授が属する学会は、「今回の件は把握している。当該投稿は本学会の見解を示すものではない。倫理委員会において対応を検討中」とした。宮内庁は今回の投稿などについては把握していないとしている。

強烈な成果主義と徹底したコスト削減で永守イズムとも言われ、カリスマ経営者として知られる永守氏の元で日本を代表する巨大企業へと成長したモーター大手のニデックだが、きのう、外部の専門家による調査報告書が公表され、顧客の承認を得ずに設計を変更したり、検査データを改ざんするなどの不正が850件あったと認定された。ニデックをめぐっては去年、会計処理の不正が発覚し、最終利益で累計1607億円の水増しが行われていた。今回の不正はその調査の最中で判明し、5月から外部調査が行われていた。京都市に本社を置くニデックの主力製品は自動車や家電、パソコンなど身の回りに溢れている。現場では、高い業績目標を達成するため、法令遵守や品質保証は二の次とされていたという。永守氏ら経営層の直接関与は確認されなかったが、現場へのプレッシャーが要因とも考えられる。永守氏は去年12月に代表を辞任し、名誉会長も辞任して表舞台から姿を消しており、今回も出てことについて指摘があったが、社長が「最高責任者である自身の責任だ」と述べた。

埼玉県・行田市に本店がある創業73年のお店「十万石ふくさや」。ここの主力商品は埼玉銘菓の”十万石まんじゅう”で、しっとりとした皮と北海道・十勝産小豆のこし餡の組み合わせが評判。県内に33店舗を展開して県民に愛されている老舗が先日、公式サイトで販売している十万石まんじゅうを始めとした商品が、一部通販サイトで勝手に値段を上げて出品・販売されていると発表した。十万石まんじゅうは生物のため賞味期限が4～6日となっており、この時期は暑さによる劣化の可能性もある。そのため、徹底した温度管理で製造・発送しているまんじゅうが転売され、通常便で配送されるなどすると安全性が保証できない。また、公式サイトでは”十万石まんじゅう詰合せ 10個入”が1900円なのに対し、転売サイトでは同じ商品が2930円で売られていた。転売している販売業者に接触すると、約2年間サイトで販売した結果、売れたのは約20セットで、近くに十万石ふくさやがあるためそこで仕入れて転売を行っているとし、発送方法はクール便ではなく通常便を使用していると話した。食品の転売に関する法律による規制はないため今回の行為は罪に問われないが、厚生労働省によると、温度管理など健康被害を及ぼす恐れのある食品を販売した場合、食品衛生法違反に問われる可能性があるという。十万石ふくさや・石井伸也営業本部次長は、品質管理が保証された公式のルートから購入していだけると幸いだとコメントした。

食料品の消費税減税に向けきのう自民党の税制調査会の幹部会合が開かれ、税制改正大綱の骨子案について議論した。政府が示した骨子案には、減税の影響を受ける農林漁業者への給付策などが盛り込まれている。税制調査会の幹部からは、2年間の食料品消費税実質ゼロにかかる約10兆円の財源などについて説明を求める声が上がった。小野寺税調会長は「来週中にも意見集約を図りたい」としているが、税収が減る地方自治体との調整が続いていて、税制改正大綱の取りまとめは15日になるとの見方がある。

アメリカ労働省が4日に発表した8月の雇用統計によると、景気の動向を敏感に示す農業部門以外の就業者数は前の月と比べて16万2000人増えた。市場が事前に予想していた5万6000人程度の増加を大幅に上回り、失業率は4.1％で前の月と同じだった。堅調な雇用統計を受けて、市場ではFRBが今月の会合で利上げに動くという見方が高まったが、トランプ大統領は自身のSNSで「金利を引き下げなければ、貿易赤字を抱える国との取引を停止する」などと利下げを求めた。外国為替市場ではドル円の売り買いが交錯し、午前6時時点で1ドル＝156円台前半をつけている。

JR各社はきのう、シルバーウィーク期間中の新幹線の予約状況を発表した。おととい時点で下りのピークは19日で、上りのピークは22日と見込まれている。今年のシルバーウィークは5連休ということもあり、新幹線の予約は去年の同じ時期と比べ約1.8倍に増えている。JR東海によると東海道新幹線は19日と23日の2日間で過去最多の1日491本を運行するという。またシルバーウィーク期間中の「のぞみ」は今年初めて、全席指定席となった。

インフルエンザの患者数は先月30日までの1週間で、1医療機関あたりの全国平均が1.76人だった。流行シーズン入りが発表された前の週から約1.6倍に増え、10週連続で増加している。去年の同じ時期と比べると患者数は約5倍。こうした状況を受け、厚労省には複数の自治体から「ワクチンの定期接種を早められないか」という問い合わせが来ているという。自治体による定期接種は例年10月から始まるが、開始時期を定めた規定はなく、ワクチンが届いて準備が整った自治体は9月中にも始めることが可能。

先月28日、長崎県・佐世保市の駐車場で、草刈り作業中に派遣社員・西直人（66）の右足に男性作業員（70代）の草刈り機の刃が直撃して病院に搬送されたものの、低酸素脳症で一昨日死亡した。警察によると、膝下の傷の長さは12cmに及んでいたとのこと。当時2人は2～3mほど離れて作業をしていたが、会話をするために近づいた際、草刈り機の刃が西の右足に直撃したとみられている。

先月30日、コロンビア・ブガの防犯カメラに、信号無視をしたバイクがバスと激突する光景が映された。バイク運転手の男性は衝突の際、ドアを開けたまま走行していたバスに飛び込んで乗車するような形になった。その後男性はバス運転手に一礼し、壊れたバイクを確認すると、バイクを置き去りにして現場を離れた。現地当局は男性の行方を追っている。