最新の調査によると、価格を据え置く一方で内容量や個数、サイズなどを減らす「ステルス値上げ」を実感している消費者が「頻繁に」「たまに」を合わせて90％に上ることがわかった。ステルス値上げに気づくタイミングは「店頭で手にしたとき」が55％で最も多く、商品別では「スナック菓子」が約60％でトップとなった。最も許せないものとして厳しい意見が寄せられたのは「容器の底上げ」や「二重構造化」で、60％近くにのぼった。調査会社「マクロミル」は容器の底上げなど目につきにくい実質値上げは消費者の反発を招く恐れがあるため、企業には「脱ステルス」が求められると分析している。

16日、厚生労働省がアルツハイマー型認知症の治療薬レカネマブについて、自宅で使える「注射タイプ」を正式に承認した。注射タイプは自宅で患者自身や家族が打つことができて、1本あたり投与時間は約15秒。レカネマブは早期アルツハイマー病の進行を抑える世界初の薬として2023年に発売された。老人斑がアルツハイマー病の原因物質とされるアミロイドβが固まったものだと分かった。レカネマブは付着して除去してくれるもの。エーザイによると1年半レカネマブを投与した人とレカネマブを投与していない人を比べた時に症状の進行が約半年遅くなったというデータもある。アメリカでの臨床試験では4年間投与を続けた患者のうち早期アルツハイマー病にとどまった人が81％だという。内野院長によるとアルツハイマー病を根本から治療することはできないという。課題は「投与する患者の見極め」、「高額な費用」。アルツハイマー病の進行の段階が発症前期、初期であればレカネマブの投与対象だという。クリニックで認知症と診断される患者は多くはすでに症状が進行していて、レカネマブを投与すべき患者を的確に見つけることが難しいという。10割負担の場合、薬の費用のみで年間約253万円ほど。レカネマブの対象は日本では洗剤患者数は約500万人で国の医療財政が圧迫されるという。今回承認された注射タイプの価格は厚労省の協議会を経て原則2カ月以内に決定する。

問題：レカネマブの治療で必要な検査は？。青：視力検査、赤：内視鏡検査、緑：脳のMRI検査。

父島の中継映像を背景に気象情報、台風25号の情報を伝えた。宮崎県にレベル4土砂災害危険警報、氾濫危険警報が発表されている。線状降水帯直前予測が宮崎県南部平野部に出ている。

問題：レカネマブの治療で必要な検査は？。青：視力検査、赤：内視鏡検査、緑：脳のMRI検査。正解は緑の脳のMRI検査。

日本銀行の植田総裁はきのう、「政策の局面が変化した」との認識を示した。午前中に開催された金融政策決定会合で政策金利を1.25％程度にまで引き上げる利上げを決めた。この金利水準は1995年以来、31年ぶりの高水準。2024年3月に日銀がマイナス金利を解除して以降、利上げの平均ペースは半年に1回ほどだった。しかし今回は前回からわずか3カ月。外国為替市場では円高が進んだ。日銀の利上げを受けてメガバンクは普通預金の金利を0.4％から0.5％へ引き上げると発表した。短期プライムレートも0.25％引き上げる。植田総裁は「利上げのペースがどうなるのか。何か特定のものを念頭に置いているかと言われればそれはない」などと話した。今週はFRBも3年2カ月ぶりに利上げしたが、投票権を持つ12人が「全会一致」で決めたアメリカに対し、日本は9人中2人が利上げに「反対」し、消極的に見られた可能性がある。政府・日銀がレートチェックを実施したとの見方が出ている。

内閣改造で農林水産大臣が交代。コメ5kgの平均価格が約2年ぶりに2000円台に下落した。令和のコメ騒動以降、農水大臣により対策が断っている。小泉氏は「増産」、鈴木氏は「需要に応じた生産」だった。農林水産省ではきのう、鈴木前大臣から簗和生大臣へと資料が手渡される引継ぎ式が行われた。約3か月前、鈴木前農水大臣は政府備蓄米の早期買い戻しを高市総理に進言。これに対し高市総理は「物価高対策に逆行することはしたくない」と激怒したという。新大臣はどんなコメ政策をするのか。簗大臣は「備蓄水準の回復を早期に図るということ、これは食料安全保障上の国の責務だと考えている」などと述べた。さらに需要に応じた生産を進める考えを示した。

神奈川・横須賀市にある「ソレイユの丘」は3年前にリニューアルした。公園の一角にあるのはひまわり。今年は畑を複数のエリアに分けて植え付け時期をずらし、約10万本のひまわりを8月上旬～9月下旬まで楽しめるようにした。心配なのが天気。5連休の中日に台風が直撃する恐れがある。ソレイユの丘・梶ヶ谷企画マネージャーは「大荒れの天気になってしまうと休園になってしまうかもしれない」などと話した。

シルバーウィークの5連休は11年ぶりのことで高速道路では渋滞が予想される。ゴールデンウィーク並みの渋滞が発生すると予測していると語るのはNEXCO東日本の10代目「渋滞予報士」の上野渉さん。渋滞予測は過去3年の実績と渋滞発生の規則性を重ね合わせているが、2カ月前に予測しているため台風などの要素は加味されていない。「意外に混まなかった」が渋滞予報士の狙いだという。

中央道の下り・八王子JCT付近を走行中。混雑は少し緩和されている。今回は気象条件も重なっているため、スケジュールの変更をした人も多いと思う。ネクスコ東日本などによると、午前6時50分の時点で、渋滞はいずれも下りで東名高速・大和トンネル付近で14キロ、東北道・岩槻インター付近で12キロ、関越道・坂戸西スマートインター付近で17キロ、常磐道・流山インター付近で6キロの渋滞となっている。

日本が輸入を禁止している生のジャガイモについて、アメリカが輸入解禁に向けた手続きの加速を求めている。最後の駆け引きが続けられている。きのう農水省が開いたのは農家や輸入業者など700人以上に対するオンライン説明会。輸入解禁の検討は2020年にアメリカ側の申し入れを受けて始まった。WTOのルールでは輸入要請を受けた場合は協議に応じる必要がある。しかし、価格が安いアメリカ産のジャガイモが入ると、国内の農家の経営に影響がでるほか、生産者が気にしているのは“病害虫”の存在。北海道では11年前、国内で初めて病害虫が確認された。発生すると、周辺に広く拡散するため、道内の一部の地域では現在もジャガイモの栽培が禁止されている。来週には日米首脳会談も調整されている。

園内に設置された50台のカメラが来園者を自動で撮影し、ハイライト動画を作ってくれるという新サービスが始まっている。大小様々なアトラクションで子どもから大人まで楽しめる栃木県の那須ハイランドパーク。この遊園地が始めたのが園内にある50台のカメラで来ている人たちを撮影し、自動で思い出動画を届けるサービス。ボックスに入ったカメラが通路など園内のいろいろな場所に設置されている。ほかにも、アトラクションが最も盛り上がるタイミングでカメラを向けておくことで、名場面を逃さず記録できるようにしている。ハイライトムービー以外にもすべてのカメラに記録された自分の映像をダウンロードすることができる。

能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市屈指の観光名所、白米千枚田の復旧に尽力する地域おこし協力隊の酒井和也は、2024年元日、観光中に能登半島地震で被災し、そこでの人とのふれあいから仕事を辞めて移住することを決めた。地震の際、地元の人たちは道の駅で行き場を失っている人たちのために、食べ物や毛布などを持ち寄ってくれた。中心となって動いていた白米千枚田愛耕会の白尾友一会長は、まず水と何か炊き出しができないかなと動き始めたなどとコメント。1月5日、酒井はヘリコプターで救助され、愛知の自宅に帰ることができた。このとき受けた恩が忘れられず、地震から半年後にボランティアとして能登の各地で活動。酒井は、白尾会長が避難先の金沢から5～6時間かけて来て地震後2～3カ月後から復旧しているなどと話した。その姿に感銘を受け、輪島市に移住。千枚田では1004枚中480枚で田植えが行われた。先週土曜日、移住してから初めての稲刈りを行った。

愛知・名古屋アジア大会できのう行われた男子ホッケーの韓国対バングラデシュ戦で、韓国の国歌が演奏されるべき場面で誤って北朝鮮の国歌が流れた。大韓体育会は、選手団長名義で組織委員会に対し抗議書を送付したと公表。間違いの経緯について説明と公式謝罪、再発防止を求めた。組織委員会は、再発防止に努めるとともに、関係者の皆さまに深くお詫びするとコメント。15日に行われた歓迎イベントに、豊臣秀吉に扮した人物がおもてなし武将隊の1人として登場したことも、韓国メディアは問題視。韓国では、豊臣秀吉は16世紀に朝鮮出兵を行った人物で知られる。

今回の内閣改造で退任した林前総務大臣は、きのう都内の講演会で、次の自民党総裁選への意欲について記者から問われ、まだ先のことはわからないと明言を避けた。内閣改造を前に自民党所属の衆議院議員に行われた役職希望のアンケートなど、人事に関する質問には答えなかった。今後も総務大臣時代から取り組む地方行脚を続ける方針。来年の自民党総裁選への出馬を見据え、地方票の掘り起こしにつなげる考えとみられる。

警視庁に書類送検されたのは沖縄県那覇市在住の20代男性。男性は去年10月、マネジメント会社「Teddy」の問い合わせフォームに爆破予告をするなどして代表取締役の男性を脅迫した疑いがもたれている。書類送検された男性は「Nils Omnia」と名乗り「高性能時限爆弾を開発した」という趣旨の投稿していた。男性は秘匿性の高いアプリを使っていたが、アプリが機能せず特定に至った。調べに対し容疑を認めている。

小池都知事はきのう都議会の所信表明演説で、コロナ禍後の外国人観光客の増加などを背景にごみのポイ捨て問題になっていると述べた。都の関係者によるとごみ「ポイ捨て」禁止の条例を検討している。渋谷区では「ポイ捨て」に関する条例を施行していて、過料2000円を徴収している。東京都は過料の徴収も検討していて、来年のはじめに中間まとめを出す方針。

米・経済誌「フォーブス」によると、トランプ大統領の純資産は約70億ドルに上ったという。2024年に比べ約4200億円増えたと推定されている。資産増の背景には暗号資産関連の事業や海外取引があるという。フォブスは「アメリカ史上政治によってこれほどの大金を得た人物はいない」などと報じた。政府倫理局はトランプ氏は今年も活発に証券取引を行っていて利益相反の懸念が指摘されるという。

メンバーズ調べで生成AIが勧めた商品についてSNSに口コミなどが見当たらない場合、57％が「購入をためらう・見送る」ことが分かった。また商品をすすめられた後、49+％が検索エンジンで調べる、31％がお店に実物を見に行くと答えた。AIの情報だけでそのまま購入する人は16％にとどまった。消費者が口コミ情報などで確認する「裏取り型行動」が定着していると調査会社は分析している。

アンソロピックは最新の報告書で社内の対策チームがAIモデル「クロード」を悪用しようとした試みを阻止したと発表した。中には生物兵器の開発につながる恐れがあるものもあった。鳥インフルエンザの変異のメカニズムに焦点を当てたものや、蚊を媒介したウイルスの感染を増幅させる研究があったという。アンソロピックは最新型AIの利用に認証制度を導入してセキュリティー対策を強化すると発表した。