東京・墨田区の中継映像を背景に気象情報を伝えた。

千葉・若葉区のグリーン・エコから中継。グリーン・エコでは、工場から廃棄される予定だったドラム缶などを買い取り、新たな製品に再加工して販売する、アップサイクル事業に取り組んでいる。また、食品工場から出た小麦製品の規格外製品を粉末状に加工し、豚などの飼料として出荷するなど、フードロス対策にも貢献している。アップサイクル飼料で育った豚から作られるソーセージなどの加工品は、千葉市内のレストラン「bobororo」で使用されている。

全国の気象情報を伝えた。

木原官房長官はきのう、衆参の議院運営委員会の理事会に出席し、臨時国会を来週月曜日に招集する方針を伝えた。会期は12月12日までの69日間。高市総理大臣は自民党の役員会で、「臨時国会では国民の皆様に身近な法整備で結果を出す」と述べた。消費減税関連法案や原油調達の多角化に向けた法案審議などに取り組む姿勢を強調した。政府は、来年4月からの食料品の消費税引き下げなどに向けて、予備費から約1118億円の支出を決定した。

2025年の国勢調査によると、日本の総人口は約1億2297万3000人で、5年前と比べると317万4000人減少している。65歳以上の人口は約3614万人と、29.4％を占めている。5年前の調査から0.9ポイント上昇し、過去最多を更新した。G7・中国・韓国の中で最も高い割合。日本人人口は1億1913万2000人で、5年前から3.5％減少している一方で、外国人人口は384万人と39.8％増加している。

加重収賄の疑いで逮捕されたのは、北海道の帯広郵便局に勤務する岩佐由理子容疑者（55）。岩佐容疑者は23年12月から今年2月にかけて、贈賄の疑いで逮捕された知人の探偵、宮下真人容疑者に居住者の情報を伝えた見返りに、現金7万5000円を受け取った疑いが持たれている。岩佐容疑者は、郵便物の配達などを担当していたとのこと。警察は2人の認否を明らかにしていない。

先日逮捕されたSBCメディカルグループの元経営戦略本部長・三村大介容疑者（50）は、架空のサイバーセキュリティー業務を発注し、会社に約1300万円の損害を与えた疑いが持たれている。三村容疑者は発注の見返りに振り込まれた金の7割を受け取っており、計6億円近くが流出したと見られている。受け取った金は、高級外車・会員制のラウンジ代などに使った模様。警視庁は、三村容疑者が総額3億円近くを受け取っていたと見て捜査している。

三原理稀容疑者（30）は先週金曜日、手塚由佳（52）の長男（26）を刃物のようなもので殺害しようとした疑いでで逮捕され、昨日送検された。現場の住宅から包丁が見つかっていたが、現場付近で新たに包丁1本が見つかっていたことが分かった。包丁は2本とも、犯行に使われたと見られる形跡があるとのこと。

2021年に上野動物園で誕生した双子のパンダ・シャオシャオとレイレイは今年1月に中国へ返還され、昨日中国の四川省パンダ基地で一般公開された。昨日は、1972年9月29日に行われた日中共同声明の調印から丁度54年にあたる。この2頭が返還されたことで、日本国内のパンダ飼育数は0になっている。

大手電力10社が発表した10月使用分の電気料金は全国で835円～1578円値上がりする。燃料費の高騰や政府の補助金が終了する影響。平均的な家庭の使用料金は東京電力では今月と比べて1286円上がり9561円となり、東京電力としては過去最高額。都市ガスも大手4社すべてで値上がり。

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民間企業の社員やパート従業員らの25年分の平均年収は487万円で、前年より約9万円増えた。5年連続で増加、統計を取り始めた1949年以降最高。男性は597万円、女性は342万円平均給与が最も高かったのは電気・ガス・熱供給・水道業の854万4000円、最も低かったのは宿泊業・飲食サービス業の275万8000円。

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民間給与実態統計調査

住友生命によると、家計が物価上昇の影響を受けていると答えた人は8割に上り、生活費は1カ月あたり平均9596円増加。年収の見込額について「物価上昇に追い付いていない」と答えた人は7割を超え、平均37万円の年収アップが必要という結果になった。家計の節約で減らしたものは食費が58.7％で他の項目を大きく上回った。今後の生活への影響については4割以上が「落ち着く見込みはない」と答えている。

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大阪大学初のベンチャー企業「クオリプス」などはiPS細胞から作った心筋細胞シート「リハート」を重い心臓病の患者に移植する手術に成功したと発表した。iPS製品が臨床現場で患者の治療に使用されたのは世界で初めて。心筋細胞シートを心臓の表面に貼り付ける治療をすることで新たな血管がつくられて心機能の回復が期待される。「リハート」は今年3月に厚生省が条件付きで製造・販売を承認し今月から保険適用が開始された。

AI大手の「オープンAI」は来月にも一般公開予定だった「GPT-6.1アストラ」の公開を中止した。新たなモデルでは人の手を借りずに難しい作業を最後までこなせるように設計されていたが、ユーザーの許可なく指示の範囲を超えて作業を進めるなど安全性に懸念が生じたためとのこと。またローマ教皇レオ14世はAIが人類を滅ぼしかねないとの指摘に対して政治指導者やAI開発者らに対応を求めた。レオ14世は「多くのAI専門家らが提起した懸念は真剣に受け止めるべきです。金銭的な利益などを狙うフェイクニュースではないと思います」と話した。これまでにアメリカのトランプ大統領は「AIが人類存亡に関わる懸念はない」などと発言していて、ローマ教皇の言及はトランプ大統領を批判したものと受け止められている。

ブルームバーグは28日サウジアラビアがアラビア半島を東西に横断するパイプラインを経由して紅海沿岸のヤンブーから原油輸出を再開したと伝えた。このパイプラインはホルムズ海峡に代わる原油の輸送ルートとして活用されていた。10日にドローンによる攻撃を受けて一時稼働停止していたが22日に復旧。ホルムズ海峡経由の輸送も急拡大していることからサウジアラビアの今月の原油輸出量はイランとアメリカの戦闘開始以降最高水準となる見通し。

トヨタ自動車の先月の世界での販売台数は79万743台で去年に比べて6.4％減少し2カ月連続で前年割れした。中でも中国はガソリン価格の上昇で市場が低迷しており、11万8449台と去年に比べて22.8％減少した。日本から中国への輸出も5063台で去年に比べて60.2％減少。一方中東情勢を受けて大幅に減少していた中東への輸出は31％増えて2カ月連続で前年を上回った。日本国内では新型車の販売が好調で去年に比べて9.1％増えている。

中国に進出する日本企業は今年6月時点で1万118社だった。前回調査した一昨年と比べて3000社近く減り2010年調査以降最小となっている。新たに現地法人や工場拠点などを開設した新規参入は1221社だった。日中関係の悪化に加え不動産不況による中国の景気停滞や政府支援の中国現地企業との低価格競争などリスクが高まっていることが要因。

昨日の日経平均株価は続落し終値は前の日より396円安い6万5481円だった。下げ幅は一時1100円を超える場面もあった。ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は「前日のアメリカ市場で原油先物価格の上昇に伴ってアメリカの金利が上昇した。これでハイテク株を中心に売られた流れが日本市場でも続いていてAI半導体関連株を中心に大きく売られた」と話した。今後の統計次第ではさらに続落する可能性もある。今週金曜日にはアメリカの雇用統計を控えているため、アメリカの労働市場が引き続き底堅い内容が出てくると再び金利が上昇してハイテク株中心に株価下落に見舞われる可能性は残っているとのこと。

27日永世中立国のスイスでは中立のあり方について憲法でより厳格に定めるべきかを問う国民投票で7割が反対して否決された。スイスといえば名峰マッターホルンなどアルプス山脈がそびえ立ちパノラマ鉄道や中世の美しい街並みが残る世界文化遺産のベルン旧市街が人気。北はドイツ、西はフランス、南はイタリアに囲まれており、フランス語圏・ドイツ語圏・ロマンシュ語圏・イタリア語圏の4つの言語が混在していることから永世中立制度に影響を大きく与えている。九州国際大学の礒村英司准教授は「特定の国を支援すると言語圏の間で分裂を招くおそれがあり中立を目指すようになった」と分析。またスイスは周辺国にとっては「中立国」にしておくことで他のどこかの国が優位に立つのを防ぐメリットがあるため、1815年のウィーン会議で国際社会から正式に「永世中立国」として承認された。このため第2次世界大戦中はナチスドイツからの戦火を免れた。今でもスイスは多国間の武力紛争に参加せず、軍事同盟にも入らず、安全保障同盟のNATO（北大西洋条約機構）にも加盟していないが、自国を守る軍隊は有しており軍事力は世界46位。中立の維持は政府の責務としていたが厳格な定義はされていなかったため、ウクライナに侵攻したロシアに対してEUが経済制裁を加えた際にスイスはEUに同調して経済制裁を加えたことから国内では「中立性を損なっている」と声が上がり国民投票へとつながった。結果は賛成29.85％、反対70.15％となり中立を柔軟に維持する支持が多数集まった。礒村氏は「スイス国民は欧州諸国との連帯や協調を意識していて、孤立を招く懸念があったため反対意見が多くなったのでは」と分析している。

「WHOの本部があるスイスの都市は？」という問題が出題された。選択肢は「青 バーゼル」、「赤 ジュネーブ」、「緑 ローザンヌ」だった。