富山・砺波市が公式SNSに今月1日の献立として投稿した画像は小学3・4年生向けの給食。コッペパン、ポトフ、牛乳、サラダ、ミートボールが2個のっているが余白が目立つ。インターネット上では非難が殺到。1万4000件以上もリポストされ拡散された。市の担当者は「給食への理解を深めてもらうためこれからも投稿を続けていきます」などとした。

被告は2023年、自宅アパートで長男と長女を殺害した罪に問われている。きのうの初公判で起訴内容を認めた被告。弁護側は“責任能力が認められない”として無罪を主張した。検察側は「子どもを手放したくないなどという思いから道連れにすることを決意」などと指摘した。

サイゼリヤは今月29日からメニュー全般を平均6％値上げすると発表した。ミラノ風ドリアは300円から320円になる。サイゼリヤは「食材の不足や原価上昇を吸収できない事態」などとコメントしている。フレッシュワイン・ランチ・モーニング限定メニューの価格は据え置くという。

抹茶や日本茶の専門店「nana’s green tea」は来月5日から抹茶を使った31商品を値上げする。世界的な抹茶需要の高まりで原材料価格が高騰しているという。

ロッテは今週、進化系スイーツとして生サブレを全国で発売した。しっとり感が特徴。一部地域での先行販売では出荷数が計画より3倍になる好調ぶりで全国展開を決めたという。

おととし、高知市の学校のプールで小学4年の男子児童が授業中に溺死した事故で、当時の担任だった被告が業務上過失致死の罪に問われている（共同通信）。高知地裁はきのう、禁錮1年6カ月執行猶予3年の判決を言い渡した。中学校のプールでの授業で事故防止措置を講じず溺死させたと判断した。この事故をめぐっては学校関係者ら4人が在宅起訴され、有罪判決は3人目。

サケ日本一の町といわれる北海道斜里町は今サケ漁の最盛期を迎えているが今年は記録的不漁で漁獲量は全体で去年の半分、日によっては10分の1ほどに落ち込んでいる。サケに代わり網にかかるのは大量のシイラ。ハワイでは「マヒマヒ」として人気だが日本では安値で取引されている。きのうの漁では大量のフグも。海水温の上昇が一因とみられている。

三菱自動車はきのう、新型パフェロの予約が4000台に達したことを明らかにした（日本経済新聞）。パジェロは2019年に国内向けの生産を終了していたが、7年ぶりに復活した。新型パジェロは2.4Lのクリーンディーゼルエンジンで、全席で快適に過ごせる。予約開始から2週間で今年度の販売目標を上回った。タイ工場では日本向けの増産を検討しているという。発売予定は12月17日。

きのうの日経平均株価は一時600円以上の上げ幅となったが、終値は前日比33円安い6万7744円だった。根津アジアキャピタルリミテッド・河北博光氏はオランダの半導体製造大手ASMLの決算が影響していると指摘した。きのう夜発表されたアメリカのCPIは前年同月比3.7％上昇、前月比0.3ポイント拡大し市場予想を上回った。

サウジアラビア国籍の男はアメリカのオープンAIのオフィスに侵入し録音機器を仕掛けたとして逮捕・起訴された（アメリカ司法省）。機器は役員会議室のテレビの背面にトイレットペーパーに包まれ取り付けられていた。男は去年からエンジニアとしてオープンAIで勤務していた。FBIはAIに関する機密性の高い情報を傍受しようとしていたとみて捜査を進めている。

きのう東京都内で会見したのはアンソロピック共同創業者のジャック・クラーク氏。AIによる変革が科学やロボティクスの分野にも拡大すると指摘。サイバー攻撃についても言及した。脆弱性の発見などにAIを取り入れいていく必要性を強調した。

アンソロピック共同創業者のジャック・クラーク氏が来日中。アンソロピックの研究者らが12日、インターネットに接続しているテレビなどの家電をAIが乗っ取る可能性があると警告した。12日、フランスのスーパーマーケットではサイバー攻撃により冷蔵設備の温度を50℃まで上昇させ、数億円の被害が出た事例も起きている。ネットにつながる家電のほぼすべてがサイバー攻撃の対象になる。家電へのサイバー攻撃の事例のひとつは、日本でスマートテレビの画面が停止し金銭を要求する脅迫文が出てきたという。またエアコンの温度を低温に固定され操作不能になった、ロボット掃除機が愛犬を追いかけまわすなどの事例も確認されている。これらは人間の手によって行われたサイバー攻撃だが、アンソロピックの研究者は家電への乗っ取りをAIが行う可能性を警告している。日本プルーフポイントの増田幸美氏によると、もっと恐ろしいのは乗っ取られた家電が知らないうちに企業へのサイバー攻撃の手助けをしてしまうことだという。

8月に警察庁が注意喚起を行ったものは、海外の攻撃者が日本国内の企業に対して直接サイバー攻撃を行おうとするとブロックされるため、一般家庭の家電にサイバー攻撃を仕掛けて乗っ取り、家電を通して国内企業に対してサイバー攻撃を仕掛ける事例が確認されている。2024年にはこの手法でのネットバンキングの不正送金で年間約29億円の被害額が確認された。このようなことをAI自らが行う可能性が指摘されている。アンソロピックの研究者らは、他の家電へ増殖を繰り返す能力を持つ可能性にも警鐘を鳴らしている。いろんな家電を連携することで大きなスペックに発展していくことも確認されている。さらに何万世帯にも拡大していき、多くの頭脳を持った結果、攻撃者が悪用しさらに深刻な被害が出る可能性もある。ネット接続できる家電の多くはWi－Fiルーターを経由しており、国内でセキュリティー基準が設けられた2020年4月以降に適合認定を受けたルーターが有効だという。経産省は、ネット接続できる家電などについてセキュリティー性能の高さを評価する制度を作っている。

きょうの問題は「ネット接続機器の評価制度は何か」。選択肢は、青「JC－LINK」、赤「JC－CAT」、緑「JC－STAR」。正解は天気予報のあと。

全国の天気予報を伝えた。暴風警報が北海道に発表されている。

きょうの問題は「ネット接続機器の評価制度は何か」。選択肢は、青「JC－LINK」、赤「JC－CAT」、緑「JC－STAR」。この制度は製品に貼られた星の数で安全性を可視化している。正解は緑「JC－STAR」。

きのう正午ごろには全力で職責を全うしたいと話していた簗農林水産大臣は、その約7時間後に一転して高市総理大臣に辞表を提出した。事実上の“更迭”とみられる。高市総理との面会後に辞表を提出したことを明らかにした簗大臣は、総理に辞意を伝えたこと意外多くを語らず官邸をあとにした。約40分後、高市総理も記者たちの前に立ち「任命責任は私にあり重く受け止めている」と述べた。高市政権発足後初めて、閣僚が不祥事で辞任する事態。総理は「辞任はあくまで簗大臣の意向」と強調した。簗大臣の辞任を受け、国民民主党・玉木雄一郎代表は「簗大臣も高市総理も判断が遅すぎるということに尽きる」、民主改革の会・後藤祐一国対委員長は「裏金大臣はルールを守れない、高市総理の任命責任は重い」などと話した。簗大臣の辞任について地元の人からは「遅い」、「残念に思う」などの声があがった。高市総理は簗大臣に対し、辞任後も説明責任を果たすよう求めた。後任の農水大臣は今日中に発表する考え。

高市総理には任命責任、簗大臣には説明責任が求められているが、新たな疑惑も持ち上がった。先月の内閣改造で初入閣を果たした簗農水大臣だが、在任わずか28日での辞任劇となった。就任間もなく予算カット発言が明るみに出ると、簗大臣は釈明に追われた。高市総理は続投を明言してきたが、風向きが変わったのはシャトルバス疑惑。直近2回の衆院選で、簗大臣の陣営が手配したシャトルバスで有権者を無料送迎した問題が発覚。簗大臣は当初「スタッフが事前に選挙管理委員会に確認した」と説明していたが、ここで高市総理のトーンが変化。きのう午前の段階では続投の意欲を示していた簗大臣だったが、追い打ちをかけるように新たな問題が浮上。2024年の衆院選で、簗大臣への投票を呼びかける電話を陣営の事務所でかけていた事務員に対し、報酬を支払っていたという疑惑。事実であれば公職選挙法が禁じる運動員買収に該当する行為。簗大臣が直接作業を依頼したケースもあったという。簗大臣の一連の答弁を受け、高市総理は「納得してもらえない説明しかできていない現状が残念」などと心中を吐露した。予算委員会が終わると簗大臣は一礼し委員室をあとにした。高市総理と面会し辞意を伝えたのはその約1時間半後のことだった。

東京・文京区から区民に送られてきた国民健康保険料の督促状が入った封筒。「開封」や「あけろ！」などといった目を引く言葉や顔文字などが封筒の余白にびっしり入っている。ほかにも封筒一面に描かれていたのは目。文京区は2019年度以降、督促状の封筒に目立つデザインを使ってきた。街の人は「行政から来ているとは思わない」「やってみないと何が効果あるのか分からないところがあると思うので、今までと趣向を変えたやり方として工夫するのはありなのかな」などと話した。番組の取材に対し、文京区はこのような封筒を導入する前の国民健康保険料の収納率は約88％だったが、昨年度は約96％まで上昇し、「一定の効果があった」と主張している。しかし、封筒が物議を醸していることに対し、文京区は「若い世代の納付率向上が課題と捉えていたため、インターネット動画配信等でコメントが流れる様子やアニメなどの表現手法を参考にさせていただきました」とコメントした。弁護士は「直ちには何らかの法律に違反するとか問題があるということはないと思う」などと話した。

北海道新聞の記者がスパイ容疑で拘束されたことを受け、きのう日本の外務省はロシアの駐日大使を呼び出した。速やかな情報提供や人道的な配慮を求めたとみられる。発端は記者の突然の拘束だった。13日に公開された映像。目出し帽を被った数人の捜査員が部屋のドアを開け記者を拘束する様子が映っていた踏み込んだのはソ連時代のKGBの流れをくむFSB（ロシア連邦保安庁）の捜査員とみられている。ロシア側の発表によると、拘束されたのは極東サハリン州に駐在していた北海道新聞の男性記者だという。FSBの捜査員は日本の情報機関が背後にいると主張した。FSBは記者が日本の情報機関からの指示で北方領土と千島列島からウクライナへ動員された兵士らの人数を調べていたと主張している。極東のサハリン州で拘束された男性記者はその後、モスクワに移送された。裁判所は12月12日までの勾留を認めたという。ロシアでは外国人に限らず、スパイ罪や反逆罪で摘発される人が急増している。北海道新聞は「詳細は確認中」としたうえで、「記者の安全確保を最優先に対応している」とコメントしている。