オープニング映像。

8日にアメリカ中央軍がSNSに投稿した映像。FA18戦闘攻撃機がイランの港に入ろうとしていたタンカー2隻を攻撃、航行不能にした。アメリカ軍が攻撃したイラン船舶はあわせて4隻となった。イラン側も新たな映像を公開した。兵士らがタンカーに乗り込んでいる。イラン軍がタンカーを拿捕した時の映像としていてホルムズ海峡の周辺海域がみずからの管理化にあると強調したかたち。応酬が続く中、戦闘終結に向けた交渉は続くのか。アメリカはイランに対し地域での戦闘終結やホルムズ海峡の開放などが盛り込まれているとされる提案を行っていてイラン側がどのような回答をいつするのかが焦点。8日にトランプ大統領はホワイトハウスで「まもなくイラン側から回答を受け取る」との見通しを示していた。一方イラン外務省バガイ報道官が「アメリカ側の提案について検討を続けている」と説明しするも「期限や最後通牒は気にしていない」と述べたと伝えられている。大型連休明けの7日日経平均株価は大幅に上昇。緊張緩和への期待などを背景に買い注文が広がり初の6万3000円台をつけた。昨年度の営業収益が初の50兆円超となったトヨタ自動車。今年度の業績について中東情勢の悪化が資材価格高騰・販売面の影響を通じ営業利益は6700億円押し下げる見通し。リフォーム会社では中東情勢の影響でユニットバス・キッチンなどの製品で遅延や受注の停止が相次いでいるという。リフォーム会社社長は「（中小企業が）経営的に厳しくなることをさしていると思う、いち早く資材も入るようになってほしい、正常に仕事ができる環境に早く戻ってほしい」と話した。

世界が注目する米中首脳会談。両首脳が対面で会うのは去年10月以来。今週アメリカ・トランプ大統領は「習近平国家主席と会談を行う予定だ、かなりすばらしいものになるだろう」と話した。東アジアの国際政治に詳しい学習院大学・江藤教授はイラン情勢が焦点のひとつになる首脳会談について「従来であれば「米中関係」のなかで非常に大きな意味を持つ会談になるところだったが今回の件は「世界情勢全体」に大きなインパクを持つ会談に意味が広がったと思う」「トランプ大統領としてはイランの問題を抱えたまま弱い・問題解決できない大統領として会うことはひとつには中国から交渉の材料として使われてしまう可能性がある。習近平氏のほうが自分の強さをアピールする結果になりかねないということだと思う」という。中国は今週イラン・アラグチ外相と会談。イランの友好国としての存在感を示している。アメリカがホルムズ海峡の開放に向け中国の働きかけに期待を示すなか会談ではこの点もポイントになるという。江藤教授は「アメリカがもし習近平氏に対してなんらかの協力を要請するのであれば見返りにアメリカが何を提供するのかが大きなポイントになってくる。最も懸念するところであれば東アジアの安全保障にかかわる案件をディールの対象として持ち上げることがあるかが1つの焦点」。東アジアの安全保障についてアメリカ・ルビオ国務長官は「台湾についても議論することになるだろう」と述べている。中国とディールするためにアメリカが台湾について譲歩する可能性ははるのか。江藤教授は「非常に低いと考えるが例えばトランプ大統領が台湾の独立は支持しないとか反対するとかの文言を中国から引き出されてしまうのではという懸念はすでに指摘されている」。アメリカによる台湾への武器売却については「額を減らしてくれということをおそらく中国側が求めてくる、それを実際の数字として変化させる可能性は低いと思うがトランプ氏がその点の変更を迫ったら極めて懸念すべき状態だと思う」。中国はアメリカをどうみているのか。江藤教授は「新型大国関係ということばを使う形でアメリカやロシアなど世界のパワーの強い国々と並び立つ国際情勢を想定し目標設定している。中国が言う大国はアメリカ・中国・ロシア・EUと4つあるので4極で米中が少し抜きん出てバランスがとれる一種の勢力均衡状態を目指していると思う」。両国は一時100％超の関税をかけるなど対立が激化その後引き下げられたが経済・貿易も焦点となる。江藤教授は「（アメリカが輸出規制する）先端半導体やAI技術開発につながるような次世代型の技術のあるものこういったものがどれだけ中国に提供されるかが極めて重要であると思う。そこに関わる技術をアメリカが中国に提供するのか非常に大きな意味を持っている」。日中関係悪化のなかで行われる米中会談。3月の日米首脳会談でトランプ大統領は「（日中が）少し緊張した関係にあると知っている、習主席との会談で日本についても話すつもりだ」と述べていた。米中首脳会談にも参加するベッセント財務長官はあさってから訪日。高市総理とも会談する方向で調整が進められている。日本として米中首脳会談にどう備えるか、どう身構えたらいいのか。江藤教授は「いま一番の外交上の課題は中国であることは間違いないので米中首脳会談の結果望むことが可能であれば日中関係の改善に寄与するのがベストシナリオだと思う。トランプ氏とその周辺に中国が説明している日中関係ではないという日本側の理解、一方的に中国から圧力をかけられていてわれわれは中国の軍事的な拡大に対し自衛力を高めなければいけないアメリカと一緒にやっているとこの説明をもう一度きちんと確認することは必要」。イラン情勢による暮らしへの影響も深刻化。来週の米中首脳会議が左右する可能性もある。江藤教授は「中国はアメリカとイランの戦闘終結を間違いなく望んでいる」と話している。中国は減速傾向の経済に原油高がさらに影響を及ぼすことを懸念している。中国が仲介役や当事者に働きかける役割りを果たすことになるかどうか。

今月6日福島県郡山市の磐越自動車道で起きた事故。新潟市の北越高校の生徒が乗ったマイクロバスがガードレールに突っ込み17歳の男子高校生が死亡し生徒など20人が重軽傷を負った。この事故で運転手の男が過失運転致傷の疑いで逮捕されきょう検察庁に送られた。調べに対し「カーブを曲がりきれなかった、速度の見極めが甘かった」と供述している。かつて新潟県内の別の高校の陸上部で指導者を務めていた。この数か月で複数回の交通事故を起こしていたことが捜査関係者への取材でわかった。マイクロバスはレンタカーで手配したバス運行会社の社長は「捜査でそういうことも聞かれたので細かいところまで話せない」と述べた。高校の部活動でレンタカーが使われたのは初めてではなかった。今回の事故で国土交通省北陸信越運輸局がマイクロバスを貸したレンタカー会社を調査。北越高校の部活動名を借主としてマイクロバスなどが貸し出されたケースが数十件あった。うち10件はバス運行会社の同じ営業担当者で運転手としても記載されていた。事故を起こしたマイクロバスも営業担当者が運転手になっていた。バス運行会社は警察の調べに「以前にも高校側の依頼でレンタカーのバスを複数回手配した」と説明しているという。

あすは「母の日」。東京・渋谷区の日用雑貨などを販売する店では「日傘」や日傘に付けられる「扇風機」などを販売。民間のアンケート調査では食品、日常で使える雑貨など実用的価値のあるものが人気。「ブラシ」なども売れている。「母の日」の定番はカーネーション。もともとはアメリカで母親を亡くした女性が教会でカーネーションを配り追悼したのが始まりといわれている。いまその生産は苦境に立たされている。愛媛県の園芸農家の女性は10年前から贈答用にカーネーションを栽培、ことしは約3万株を出荷した。ただ栽培費用は1割から2割上がり今後生産を続けるのは難しいという。鉢植えの土はロシアから仕入れていたがウクライナ情勢の影響で仕入先を変更しコストが増加。追い打ちを欠けたのが中東情勢の悪化。重油・肥料が値上がりし納品価格を半年から1年前に決定するためその後の値上げ分を価格に転嫁できないという。さらにプラスチック製のポット、ケースも値上がりが決まり来年の生産を見送ることになった。東京・千代田区の生花店では紫陽花が定番になってきている。種類が豊富で長い期間楽しめる。

物価の上昇が顕著になったのは2022年から。1200店のレジデータから分析した値上がり率。穀類が最も値上がりそのほかコーヒー、生鮮卵、冷凍食品などが大きく値上がりしている。菜種油やオリーブオイルの「食用油」の価格変化率。2つ波の値上げの原因はなにか。最大手メーカーを取材。主力商品の日清キャノーラ油は店頭平均価格5年前は約200円、現在は290円。過去5年間で10回値上げし40％あまり上昇した。1回目の値上げは新型コロナによる経済停滞からの回復。食用油の需要が急速に拡大、菜種の相場が2倍に高騰した。2022年菜種の輸出大国ウクライナにロシアが軍事侵攻し菜種相場はさらに上昇した。同時期に為替相場で円安も進行し食用油の価格が高騰。値上げの波の2回目はさらなる円安と物流コストの上昇、オリーブの不作。大手メーカーでは先月菜種油などの値上げを検討、原油価格の高騰の影響で包装資材費などが上昇一分商品を11％から15％値上げする。物価研究の第一人者・東京大学・渡辺名誉教授によると「今後も物価は緩やかに上昇し続けるだろう」。またもうひとつの理由は「消費者の心理の変化」。渡辺氏は「物価が変わらないと思っているとき高い商品を見てもたまたま高いのだと思い買わない行動をとる、物価があがると思っているとき高くなった商品でもその値段で仕方ないと感じる、それをみた企業が値上げをするという流れにつながる」という。これは「インフレ予想」とよばれ日銀などが金融政策を決定する際にも重視している。2023年、2024年、2025年にも食料品の買い物行動にも変化が起きていた。渡辺氏は「最初は一時的に対応できていた、物価高が続くことで買えない、買わない層が出てきた。企業側の値上げしようという姿勢に消費者がついていくのか綱引きの局面」。また「海外は物価が高い2倍3倍が当たり前、日本の物価は決して高くない、同時に賃金はもっと安い。政府の発想として大事なのは賃金を上げていく賃金安を直していくこと」。5月10日（日）午後9時から「NHKスペシャル 物価解剖“値上げの正体”に迫る」でさらに深堀りする予定。

秋田市で1年前公園に落ちた巨大な風車の羽根。この羽根が当たったのかは明らかになっていないが近くで倒れていた秋田市の男性が死亡。亡くなった男性の息子は原因究明を求めている。いま国内で普及が進む風力発電の風車。その数は増え続けている。発電効率を高めるために風車の巨大化も進む中で今回の事故を通じて新たな課題がみえてきた。なぜ風車の羽根落下したのか。風車の設置会社などがまとめた事故の報告書では5年以上前の落雷で羽根内部が損傷し時間をかけて拡大したことが原因と推定されている。足利大学・永尾特任教授は「今回の事故（が起きた）風車は世界に先駆け「炭素繊維」を使った風車だった」という。炭素繊維は軽くて強度があり洋上風力発電の大型風車などで普及が見込まれる一方で電気を通す性質がある。落雷による損傷は法律に基づく定期的な点検では見つけられないまま拡大、点検手法をまとめた国のルールにも課題があった。今回の損傷は目視で見つけるのが難しく点検は行われていなかった。経産省は羽根内部の異変にも気づけるよう年内に点検ルールを見直すことにしている。高松の建設会社では温度の変化を通じて点検する技術の開発を進めている。損傷の種類ごとにどんな温度変化が出るのか研究を続け数年以内の実用化を目指す。永尾氏は落雷のリスクは地域や季節で変わるとしたうえで「雷は風車をやる以上必ず想定しなくてはいけない。設計製造側のみならず運用する側も場所・スキルに合わせたやり方を開発する、両方にそういった努力が求められる」と話した。今回事故が起きた風車は2009年に設置されたものでメーカー側は新たな風車は羽根の内部で放電が起こらない構造に見直しているという。政府は2040年度エネルギー基本計画で再生可能エネルギーを4割～5割程度、火力発電を3割～4割程度、原子力を2割程度にするとしている。

ハンタウイルスの感染が疑われているクルーズ船。WHOは感染者が計6人になったと明らかにした。さらに2人が感染の疑いがあるとしている。クルーズ船は10日にスペイン領カナリア諸島デネリフェ島に到着乗客乗員が下船する予定。現地では感染対策などの準備が進められている一方で港で働く人たちの間では抗議活動も起きている。AFP通信によるとWHO・テドロス事務局長が9日に島に到着予定で現地で支援にあたる。

アメリカ・トランプ政権がことし2月幅広い国・地域を対象に発動した10％の関税措置について国際貿易裁判所が違法と判断しトランプ政権は不服として控訴した。トランプ政権は通商法301条を根拠に不公正な貿易慣行がないか日本・中国・EUなどを対象にした調査を進めている。裁判の行方とともにさらなる関税措置の内容も焦点となっている。

外国人政策をめぐり自民党は高市政権が進める政策などをHPに掲載した。国内に住む外国人が400万人超となりこれまでの制度やルールでは対応しきれない課題も増えていると指摘している。そして在留資格の取得要件を厳格化、不法滞在への対応強化などを説明している。先の衆院選で外国人政策が争点のひとつになったことを踏まえ来年の統一地方戦などを見据え情報発信強化の狙いもあるとみられる。

東京・渋谷・NHK屋上から中継。東京の紫外線の強さと全国の気象情報を伝えた。

マリナーズ12-8ホワイトソックス。村上宗隆が今季15号先制ソロホームラン。大リーグ本塁打ランキング1位のヤンキース・ジャッジに再び並んだ。村上は「目の前の壁というかひとつずつ乗り越えていくことがすごく大事」と話した。

カブス7-1レンジャーズ。鈴木誠也が7号ツーラン。チームの10連勝に貢献。

ドジャース3－1ブレーブス。大谷翔平が勝ち越しタイムリー。ドジャースは2連勝。

ブルージェイズ2－0エンジェルス。岡本和真は7試合連続の先制タイムリー。これが決勝点となりチームは連敗を4で止めた。岡本は「ありがとうございます」と話した。

日本ハム3－0オリックス。

ロッテ5-4ソフトバンク。

西武6-2楽天。

1位オリックス、2位ソフトバンク、3位西武、4位日本ハム、5位楽天、6位ロッテ。

ヤクルト4-0広島。松本健吾投手は「チーム一丸となっていい雰囲気でできているのでこのまま継続して頑張っていきたい」と話した。