未明に小泉防衛大臣が開いた緊急の記者会見。中国軍の戦闘機が日本の自衛隊機に対し、2回レーダー照射を行ったというもの。防衛省によると、おととい午後4時半ごろ、沖縄本島沖の公海で中国海軍の空母「遼寧」からJ‐15戦闘機が発艦。日本の領空侵犯を防ぐため、航空自衛隊のF‐15戦闘機が緊急発進したところ、レーダーを断続的に照射されたという。さらに、1度目の照射から2時間後、別のF‐15戦闘機へもレーダー照射が確認されたという。問題は早速きのう行われた小泉防衛大臣と来日中のオーストラリア・マールズ国防相との会談でも言及された。高市総理は、日本周辺での中国軍の動向を注視しつつ、警戒、監視活動に万全を期す考えを示した。ところが、中国側は日本の発表に対し猛反発。中国海軍は、「安全を脅かしたのは日本の自衛隊」と主張した。専門家は、今回のレーダー照射は戦闘行為に匹敵すると指摘する。

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沖縄本島沖の公海上空で中国の戦闘機が2回にわたり日本の自衛隊機にレーダーを照射した問題。元統合幕僚長・河野氏は“戦闘行為”に匹敵する事案と指摘した。今回の事案を受け外務省は中国の駐日大使を呼び出し強く抗議、再発防止を求めた。

キヤノングローバル戦略研究所上席研究員の峯村健司が解説をする。視聴者から「中国がレーダー照射専門家峯村さんに聞きたいこと」の意見を募集している。事案が発生したのはおととい、沖縄本島の南東、公海上空。中国軍の戦闘機が自衛隊機に対して2度にわたり断続的にレーダー照射を行った。きのう午前2時ごろ、小泉大臣は会見を行い「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為。中国側には強く抗議し再発防止を厳重に申し入れた」と述べた。峯村は「極めて異例。日本側の危機感の裏返しだと思う」、「ミサイルを打つ一歩手前」などとコメントした。視聴者の声「レーダー照射って、どれくらい危険なものなんでしょうか？」などを紹介した。戦闘機のレーダーは大きく2種類あり、探知用と射撃用がある。射撃用は電波を標的に向けて送りミサイルなどを誘導するもの。元統合幕僚長・河野氏は「照射ということはあとは引き金を引けばミサイルを発射できる段階」と指摘している。中国海軍は事前に訓練を行う海域・空域を公表したと主張した上で、自衛隊機が複数回妨害したとし「日本の誇張した主張は全く事実に合わない」などと反論した。峯村は“警戒レベル”が新たなフェーズに入ったと指摘した。東シナ海などにおいては2014年から習近平氏の直轄の組織が指示を直接出しているという。

峯村は、「レーダー照射」の中国側の狙いは“最大級の脅し”だが焦りもあると指摘した。渡辺が「日本有事を起こそうとしているんですか、中国は」と質問すると峯村は「日本有事をあえて起こそうと思っているわけではないと信じたいがこの行為自体で平和を守ると言われても待ってくれというところ。自衛隊のパイロットの方が冷静な対応をしたから戦争に至っていないだけの話」などとコメントした。南沙諸島ではフィリピンの航空機に対して中国の船が火炎弾を撃った。峯村は「中国のやり方はサラミスライス戦術と呼ばれている。南シナ海で起きていることはおそらく日本にもやって来る」などと指摘した。カズレーザーの「このあとどういったフェーズがあるのか」という質問に対し峯村は「多面的な圧力をかけると考えたほうが良い」などと述べた。視聴者の声「アメリカはどう動くとお考えですか？」について峯村は「同盟国なので本来は助けに来てくれるんですけど、戦争にかなり近づいた状況にならないとなかなかでてこない。すごく心配なのはトランプさんの状況。習近平さんとディールをしたいと思っている。中国はどうせアメリカはでてこないと高をくくっている」などとコメントした。視聴者からの声「煽りに静かに耐えるしかないのでしょうか？」などを紹介した。

高市総理はきのう午後、「このような事案が発生したことは極めて残念。冷静かつ毅然と対応してまいります」と発言した。峯村は「正しい対応だと思う。冷静にっていうのは大事」、「口実を与えない、静かな抑止をすることが重要」などとコメントした。2012年の尖閣諸島国有化をきっかけに2013年に中国海軍が海上自衛隊の護衛艦に対して照準用の火器管制レーダーの照射を行った。峯村は「ペースでいうと2012年並みにレベルが上がっている。この時に反日デモが起きた。当時はヤラセ的なところが一部あった」などと述べた。渡辺は「中国はどこに着地点を」と質問すると峯村は「着地させようとしてないんじゃないかと思う。上げれるまで上げてプレッシャーをかける」、「落とし所がないままどんどん圧力は上がっていく」などと述べた。きのう小泉防衛相はオーストラリア・マールズ国防相と会談し、小泉大臣は「我々は毅然かつ冷静に地域の平和と安定に向けた対応を進めていく」、マールズ国防相は「強い決意をもって日本と一緒に力を合わせて行動していく」などと述べた。峯村は「中国が一番嫌がるのがいくつかの国が団結して中国を非難するとか圧力をかけること」などと指摘した。視聴者の声「世界は日本や中国をどのように見ているのですか？」について峯村は「中国のキャンペーンがうまくいっていない。日本はそこをうまく返す形で国際的な枠組みを作っていくのが重要」、「高市政権はレスポンスが早い。これは重要」などとコメントした。

きのう警察庁へ送検された住所不定無職の被告、54歳。逮捕容疑は勾留中に入院していた病院から逃走した疑い。先週金曜日未明、被告は入院していた病院の7階の病室から左手首に手錠をつけたまま逃走した。しかし、防犯カメラに映っていた被告の左手首には手錠が確認できなかった。被告は今年9月、富士宮市内のスーパーで約500円の食品を盗むため警備員にけがをさせたとして窃盗・傷害罪で起訴されていた。先月28日、被告は警察署の中で箸を使って自分の腹を刺したため伊豆の国市の病院に入院。逃走した日に退院予定だった。小中学校で休校の措置がとられるなど市民の生活に大きな影響が出た。四国の病室は7階の1人部屋で警察官が2人体制で監視をしていた。病室の窓はかぎが壊され無理やりこじ開けられた跡もあったという。被告がトイレに行った1時間後には病院から約200m離れた郵便局の防犯カメラに被告の姿が捉えられていた。逃走から12時間後、被告は静岡・三島市内で確保された。確保時には左手首の手錠が外れており、手錠は被告が所持していた。

なぜ島田被告は手錠をはずし病院から逃走できたのか。逮捕時には左手に手錠をした状態とみられていが、確保されたときには手錠は外れており袋の中に入れて所持していた。元神奈川県警捜査一課長の鳴海達之氏は「犯罪者の中で情報交換があり手錠の外し方を教わった可能性もある」と解説した。常習累犯窃盗は島田被告が起訴されている罪のひとつ。刑務所内で何らかの情報を得ていた可能性がある。

先月、首都高速道路でスポーツカーが炎上する事故が発生した。年末にかけて増加する交通事故。例年、12月は交通事故が最も多くなる傾向がある。首都高速道路の安全を守っているのが、首都高速道路パトロール隊。事故発生時には現場に急行し迅速に対応。落下物などを素早く回収し、事故を未然に防ぐ。首都高パトロール隊に密着した。

麻布交通管理部・首都高パトロール隊に密着。24時間体制で事故や落下物がないか、パトロールを行っている。連絡が入り現場に向かうと、車の部品と思われるものが散乱し破損した車が止まっていた。発煙筒と三角コーンを置きながら車両を誘導。大きな破片を道路脇に寄せ、現場の整備にあたった。衝突した車両の運転手は、渋滞中に居眠り運転をしてしまい、衝突をよけようとしてハンドルを切ったところ、トラックにぶつかったという。応急処置を施し、事故車両は路側帯まで自走で移動。双方にけがはなかった。去年首都高で起きた事故は9295件。全体の4割を占めるのが追突事故。時にはレッカー車を出動させて事故車両の移動を行うこともある。パトロール隊の重要な任務が、事故発生時の車線規制。

パトロール隊を指揮・統制しているのが交通管制室。首都高に設置された約2600台のカメラで監視し、あらゆる事態に目を光らせている。常時7人体制で監視。1分1秒を争う事故や、トラブルへの対応を即座に判断する。

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パトロール隊の任務で重要なのが高速道路上の落下物の回収。現場に到着した隊員は、すぐさま落下物を回収。赤いプラスチックはスコップの持ち手部分だった。続いて向かった現場では建築用のハリガネが回収された。首都高では年間2万件以上の落下物を回収。大半が木材や鉄くずだという。交通量が増える午前8時ごろ、道路中央に「大きな袋が落ちている」と通報が入った。

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首都高池袋線の道路中央に落ちていた大きな袋。パトロール隊が回収に向かうと近づいて行った隊員よりも袋は大きく見える。袋は“トン袋”と呼ばれる土砂などを入れるもので中に入っていたのは発泡スチロールだった。

今回5日間密着した。道路の落下物は1日平均で50件。去年は年間で1万8000件を超える。過去には車のバンパーやはしご、一輪車、スノーボードなど外に出ているものがなにかの拍子で落ちてしまうという。落下物を見つけたり、落としてしまったら道路緊急ダイヤルの「＃9910」。

先週金曜日、自民党の麻生副総裁や鈴木幹事長など党の幹部らと会食した高市総理。10月の総理就任後、夜に外出して会食を行ったのは初めてのこと。先週金曜日、自民党と日本維新の会は衆議院の議員定数を削減するための法案を国会に提出。衆議院の議員定数を1割を目標に削減するという法案。大きく動き始めたのは日本維新の会・吉村代表の「国会議員の定数が多すぎる。議員定数の大幅削減は絶対にやるべき」という発言だった。国会で企業団体献金をめぐる論議の最中、高市総理が議員定数の削減に意欲を示した。提出した法案では、与野党で協議し1割を目標に定数を削減するとしたうえで、1年以内に結論を得られなければ小選挙区と比例代表合わせて45議席を自動的に削減する規定を盛り込んでいる。しかし、この期限付きの規定に対して野党からは強い反発が。党内からも法案への異論がくすぶる中開かれた自民党総務会。了承を取り付ける前に反対する議員の一人が途中退席したという。有村総務会長も会見で苦悩の色をにじませた。国会の会期末が17日に迫る中、法案は成立するのか。

先週金曜日、高市総理が就任後初めての夜の会食を行った。麻生副総裁、鈴木幹事長など約20人が参加していた。日本は国民17万5000人あたり国会議員が1人。アメリカは63万2000人に対して1人。日本はG7でみると、アメリカに次いで国会議員の数が人口1人あたりだと少ない。先週金曜、自民・維新で出された議員定数削減法案。衆院定数1割を削減することを目標に協議を行う。ただし1年以内に結論が出ない場合、45議席を自動的に削除するという。吉村代表が「サン！シャイン」に出演した際に自民との連立の絶対条件としてあげていたのが衆院で1割（約50人）の定数削減。先月26日、立憲の野田代表との党首討論で政治とカネの問題を議論していた際、「そんなことより議員定数の削減をやりましょうよ」と話していた。これに対して先週水曜日、参院本会議では「優先度合いを示す趣旨ではない」と弁明とも捉えられるような話をしていた。

自民党の本気度について松山は「45％」と言っていたが、高市総理の本気度については「80％以上あると思う」と話した。松山は「議論としては年を越すことになる。1年間かけて議論がまとまるのかどうか、仮にまとまったとしても小選挙区の区割りをどうするのかなど実務的な手続きを考えると相当先になると思う」と話した。

気象情報を伝えた。