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教員の長時間勤務が問題となっている中、中央教育審議会の特別部会は昨日、教員の働き方や処遇改善などを盛り込んだ提言を盛山文部科学大臣に提出した。提言では、公立学校の教員に残業代を支払わない代わりに月給の4％分を給与に上乗せすることを定める、いわゆる「給特法」について、給与に上乗せする割合を4％から10％以上に引き上げることなどが示された。この他、教員の負担軽減に向け、持ち帰り業務は原則行わないこととした上で、終業から翌日の始業までに11時間の継続した休息を確保する「勤務間インターバル」の導入なども求めている。一方、現役の教員らからは「提言内容は不十分」という声も。さらに「手取りが少し増えるだけでは、長時間勤務の実態は解消できない」など厳しい意見が上がった。

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政府はきのう開かれたGX実行会議で、2040年に向けた脱炭素化や、産業政策の方向性を示す新たな国家戦略を、年内をめどに策定すると明らかにした。再生可能エネルギーの切り札とされる薄く折り曲げられる「ペロブスカイト太陽電池」など、脱炭素電源への集中支援の他、半導体やデータセンターなど大量の電力が必要となる設備に対応した送電線の整備を検討する。また、再エネや原発といった脱炭素電源が多い地域に合わせた産業集積地のあり方なども検討する予定。

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GX実行会議ペロブスカイト太陽電池岸田文雄

東京・汐留を背景に全国の気象情報を伝えた。

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汐留（東京）