- 出演者
- 佐藤真知子 服部由佳
オープニング映像。
東京都の小池知事は、都議会最終日のあす12日に3期目を目指し、都知事選への立候補を表明する意向を固めたことが関係者への取材でわかった。この都議会の本会議で表明するものとみられる。小池知事が立候補した場合、特別顧問を務める都民ファーストの会と自民党の東京都連が支援することを決めている。都知事選は今月20日に告示され、来月7日に投開票が行われるが、立憲民主党の蓮舫参院議員や広島県安芸高田市の前市長・石丸伸二氏、元航空幕僚長・田母神俊雄氏など、これまでにおよそ40人が立候補を表明している。
イスラエルを訪問しているブリンケン国務長官は10日、ネタニヤフ首相と会談し、イスラエルがイスラム組織ハマスに提案しているガザ地区を巡る恒久的な停戦や人質解放を含む新たな停戦案について協議した。国務省によるとブリンケン氏は、米国をはじめとする世界の指導者たちが新たな停戦案を支持していくことを改めて表明した。ブリンケン氏は停戦案について「イスラエルは受け入れている、問題はハマスが受け入れるかどうかだ」と強調した。
緊急避妊薬の薬局での一般販売を訴える団体「＃なんでないのプロジェクト」による調査は、薬局で処方箋なしで実際に緊急避妊薬を購入できた人、購入したかったができなかった人、合わせて68人を対象に行われた。調査結果によると、回答者のうち8割以上が試験的販売に関する情報不足や、対応している薬局が少なくアクセスが難しいなどの理由から購入できなかったという。また、対応している薬局を見つけても、その薬局への問い合わせや購入する際の手順の多さがハードルになっていることも分かったという。団体代表の福田和子さんは今回の調査結果を受け、「女性が“自分のことを守ってくれている”と感じる制度設計をお願いしたい」とし、早期の導入を訴えた。
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経団連は結婚の際に夫婦のどちらか一方の名字を選ぶことを強制している今の法律について、改正を求める提言を発表した。現行の法律では、結婚の際、夫婦はどちらかの名字に統一するよう義務付けられていて、実態として95％のカップルが男性の方の名字を選んでいる。このため、「名字の変更による不便や不利益の負担が女性に偏っている」などと指摘し、法改正を求める提言を発表した。経団連の調査では91％の企業が旧姓を通称として使用することを認めているが、契約書に通称を使用できないなどのトラブルも多発しているという。登記や特許取得は通称だけでは認められない他、社員の税や社会保障などの手続きで戸籍上の姓との照合が必要となり、経団連は「企業経営の視点からも無視できない重大な課題」としている。