経団連は結婚の際に夫婦のどちらか一方の名字を選ぶことを強制している今の法律について、改正を求める提言を発表した。現行の法律では、結婚の際、夫婦はどちらかの名字に統一するよう義務付けられていて、実態として95%のカップルが男性の方の名字を選んでいる。このため、「名字の変更による不便や不利益の負担が女性に偏っている」などと指摘し、法改正を求める提言を発表した。経団連の調査では91%の企業が旧姓を通称として使用することを認めているが、契約書に通称を使用できないなどのトラブルも多発しているという。登記や特許取得は通称だけでは認められない他、社員の税や社会保障などの手続きで戸籍上の姓との照合が必要となり、経団連は「企業経営の視点からも無視できない重大な課題」としている。