オープニング。

石破内閣の発足を受けてNNNと読売新聞が行った緊急の世論調査で、石破内閣の支持率は51％だった。世論調査で、石破内閣を「支持する」と答えた人は51％、「支持しない」と答えた人は32％だった。先月の岸田内閣の支持率は25％だったのに比べ、26ポイント高くなった。一方で、内閣発足時の支持率としては、2006年の第一次安倍内閣以降で、麻生内閣の50％に次いで2番目に低い支持率だった。支持する理由については「他によい人がいない」が37％、「首相が信頼できる」が21％などとなっている。石破総理大臣が行った内閣や自民党役員の人事については、「評価しない」が43％で、「評価する」の35％を上回った。自民党の幹事長に森山裕氏が起用されたことは、「評価しない」が37％、「評価する」が32％だった。自民党の選挙対策委員長に小泉進次郎氏が起用されたことは、「評価する」が53％、「評価しない」が35％だった。石破総理が日米安全保障条約や日米地位協定を見直す姿勢を見せていることについては、「評価する」が62％だった。次の衆議院選挙のあとの政権について、どちらを望むか？たずねたところ、「自民党中心の政権の継続」が前回9月の調査より5ポイント上がり53％、「野党中心の政権に交代」は前回より7ポイント下がり29％だった。立憲民主党の新しい代表の野田佳彦氏については、「期待する」が49％、「期待しない」が41％だった。

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中東情勢をめぐり、G7（主要7か国）の首脳はオンライン会議を行った。会議の場で石破首相は「中東情勢を深刻に懸念をしており、このようなエスカレーションは全く認められるものではなく、強く非難する」と述べた。さらに、G7を含む国際社会が「全面戦争に拡大しないように全ての関係者に対し、最大限の自制を求め、事態の沈静化に向けて努力することが重要だ」と強調した。

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Group of Seven石破茂総理大臣官邸

東京・浅草の中継映像を背景に気象情報を伝えた。

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浅草（東京）