政府がきのう創設したのは、財務省と国家安全保障局を共同議長とする、「対日外国投資委員会＝JFIC」。先月末、国の安全などを損なう恐れがある海外からの投資などに適切に対応できるよう、審査の高度化を定めた改正外為法が国会で成立し、これを受けて、省庁横断的な体制強化を目的として創設された。片山財務相は、「経済安全保障についてメリハリある対応ができ、かつ、健全な投資を促進できるバランスが取れないとダメだという事に尽きる」と述べた。JFICは今後、審査に関するガイドラインも発信していくとしている。

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ヨーロッパを襲っている熱波により、フランスやドイツでは、40度を超える記録的な暑さとなった。WHOのテドロス事務局長は28日、SNSで「ヨーロッパは地球上で最も急速に温暖化が進む大陸であり、その速度は世界平均の2倍だ」と述べた。その上で、「気候変動と地球温暖化の影響により、『一世代に一度』と言われる熱波が、今やほぼ毎年発生するようになった」と強い危機感を示した。テドロス氏は、ヨーロッパでは6月21日以降、酷暑に関連して、例年よりも1300人以上死者数が多く記録されていると述べ、加盟国に対策の実施を促している。

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FRBのクック理事は、住宅ローンの不正疑惑を受けトランプ大統領が「解任する」と表明したことに対し、職務継続の確認を求める訴訟を起こしていた。連邦最高裁は29日、「大統領がクック氏に、法律で認められた手続き上の保障を与えなかった」と指摘。そのような保障がなかったのでクック氏は「適切に異議を申し立てることができなかった」として、解任を認めない判断を下した。トランプ氏がFRBへの圧力を強める中、FRBの独立性が尊重された形。トランプ氏はSNSで「直ちに適切な措置を講じる」と表明。一方、連邦最高裁は、FTC＝連邦取引委員会のスローター委員の解任をめぐる訴訟では、解任を認める判断を下した。判決では、「大統領の権限を行使する部下は、大統領によって解任される対象となる」などと指摘。トランプ氏はSNSに「大きな勝利を収めた」「大統領の権限が大幅に強化された」と投稿している。

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天気予報を伝えた。

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