経済部民間企業担当、山下莉紗記者が解説。テーマは「民間の防災拠点、災害時の活用例と課題」。東海地方の豪雨で被害が出た今月8日には、JPタワー名古屋が帰宅困難者を受け入れていた。通常は商業施設とオフィスビルとして営業している民間施設だが、災害時には名古屋市からの要請で一時退避施設となる。帰宅困難者1500人を迅速に受け入れることができたという。災害時に自治体だけでカバーできない部分を民間企業と強力する「防災協定」は、ほぼすべての自治体が締結しているとのこと。例えば、宿泊施設や大規模商業施設などが、帰宅困難者を受け入れ、トイレの貸し出しや水の提供などを行う。また、立体駐車場は、車両の水没を防ぐ緊急退避場所となるなど、行政で賄えない部分をカバーできるが、その一方で、災害時に機能するか“不安視”する声もあり課題も。「防災協定」安全管理について、47都道府県に聞き取りを行ったところ、施設の安全管理は民間側に委ねているという姿勢が共通して見られた。防災に詳しい秋元康男主席研究員は「自治体と民間企業で互いに事前に確認し、リスクを潰すためコミュニケーションを」と警鐘を鳴らしている。山下記者は「防災協定を知ることで命を守る」とし、協定を結ぶだけでなく、一緒に避難訓練をするなどして、本当に活用できる状況なのか、定期的に確認する必要があると考えを示した。また、住民は自治体がどんな協力体制を準備しているのか、知っておくことで災害時の助けになると語った。

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東京・渋谷の様子を映しながら、気象情報を伝えた。