- 出演者
- 今村涼子 井澤健太朗 佐々木快 森山みなみ 三山賀子 藤田大和
震度6強を観測した熊本・八代市の日奈久温泉街にある創業130年の柳屋旅館は、壁が崩落するなどの被害が出ている。10年前の地震で被災した際は国の補助金などを活用して再開したが、今回は難しいと語っている。避難生活が続く人には県営住宅が無償提供され、きょうから申し込みが始まった。1週間程度で入居できるように手配していくというが、台風13号が接近している。今回の地震を引き起こした日奈久断層がある氷川町では、ほぼ同じエリアでも家屋倒壊に差があり、専門家は、1～2秒の周期の揺れで木造住宅にダメージを与えるキラーパルスが発生した可能性を指摘した。今回は浅くて大きな地震だったためキラーパルスが発生しやすく、氷川町は断層の近くだったため可能性として考えられるが、地下構造や地盤構造の影響もあるため、調査が必要だという。
オープニング映像。
出演者らが挨拶した。
熊本・八代市から森山が中継。日奈久温泉地の中心地は観光客はおらず、店のほとんどのシャッターも締まっているなどしている。台風接近もあり、対応に追われている。断水しているが温泉は止まっていない。
寺や神社に油のような液体をまいた疑いで逮捕、起訴された宗教団体を創立した男。被告とみられる男は逮捕前、その理由を語っていた。
2015年、成田山新勝寺などに油のような液体が塗りつけられた事件で、事件から11年がすぎた今年3月に、アメリカに住んでいた被告が帰国し、逮捕された。キリスト教系の宗教団体を創立した男は、建造物損壊の罪に問われ、これまで理由として挙げていた「精霊様の導き」を撤回し、初公判では自分の潜在意識でやったと供述した。検察側は懲役1年6ヶ月を求刑し、弁護側は執行猶予付き判決を求めていた。きょう、千葉地裁は懲役1年6カ月、執行猶予3年の判決を言い渡した。
広島で取材に応じた高市総理は、2年後に消費税率を元に戻すと強調した。元々8％のものを2年間限定で1％にしてまた戻すということで大増税とは受け取っていないと述べた。そのうえで2年後に導入する方針の所得に連動した給付の方が多くの方にメリットがあり理解は得られると考えていると強調した。政府は秋の臨時国会に関連法案を提出する方針。
イラン外務省の報道官は5日、2か月間協議を続けてきたオマーンとの間で、船舶がホルムズ海峡を通過する際の新たな航路について合意したと明らかにした。第三者の妨害がなければ共同声明は最終段階にあるとの認識を示している。新たな航路について、ペルシャ湾に入る場合はイランが管理する北側の航路を通り、出る際にはオマーンが管理する南側の航路を通る案が報じられている。
カブス・今永昇太との日本人対決となったドジャース大谷翔平は1回、今シーズン11本目の先頭打者ホームランを放った。さらに8回にはレフトスタンドに運ぶ26号ツーランホームランを放ち、試合には敗れたものの、大谷は今シーズン初の1試合で2本のホームランを放つ活躍を見せた。
きょうコメ価格の見通しが発表された。埼玉県にあるスーパーでは青森県産のまっしぐらが5キロ2679円だった。米穀安定供給確保支援機構では今後3カ月の米価格の動向を示す指標では、今月は過去最低の18になった。背景には令和7年産の米が余っているので在庫を売り切ろうとする動きがある。、米民間在庫は243万トンとなっている。取材したスーパーでは茨城県産コシヒカリは5月から100円ずつ値下げしており、今月は2480円で販売している。2025年産の米は2700円から2800円で今後よりやすくなる可能性がある。
米のおトクな買い時はいつなのか。それはお盆明けから9月頃が最安値と予想されている。9月から新米の本格的な流通が始まるため、この時期までに売り切りたい狙いがあるという。売れ残った古米はブレンド米になったり、加工して販売されたりする。今年は異例で在庫が残っているので古米を売りにした特売をする可能性もある。
台風15号は来週前半に北日本に近づき雨が強まるおそれがある。台風13号は沖縄県が暴風域に入っている。線状降水帯にも注意が必要。ANA、JALでは欠航が相次ぎ約8万人に影響が出ている。
広島への原爆投下から81年。広島・平和公園で行われた平和記念式典。過去最多の121の国と地域が参加し、約5万人が参列した。核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず。いわゆる非核三原則について高市総理は「我が国は非核三原則を堅持しており、唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界の実現に向けた努力をたゆまず続けていく使命を担っています」と話した。その高市総理に問われているのは、今後も非核三原則を堅持するのかどうか。与党内からは「持ち込ませず」について見直しを求める声が上がっていて、きょう被爆者から直接問われる場面が見られた。被爆者が危惧する事態はほかにも。先月、小泉防衛大臣が核兵器についてタブーなく議論する必要性に言及し、長崎の被爆者4団体を含む32団体が抗議声明を発表する事態に。発言の趣旨について小泉防衛大臣は「世界各国、いま急速に動いている安全保障の状況について対応するために、我々が思う以上に大きな政策変更も行われている。そこに根ざしているのは強い危機感。この強い危機感を持って、今後（安保）3文書の改定に向けた議論をあらゆる選択肢を排除しつつ議論すると、そういったことは不可欠だという趣旨」と話している。現在、高市政権は日本の外交、安全保障政策の基本方針となる安全保障関連3文書の改定を進めている。高市総理は非核三原則の見直しについて、「3文書の改定は年末に向けて検討を進めている。今予断するということは差し控える」とした。
高市総理は広島での会見で、食料品の消費税1％への引き下げについて、2年後にもとに戻すことは大増税ではないと強調した。また、税率を戻すと同時に導入するとしている所得に連動した給付の方が、多くの方にメリットがあり、理解は得られると考えていると強調した。政府は秋の臨時国会に関連法案を提出する方針。
熊本では地震で壊れた家具などの片付けが本格化。ところが、災害ごみの仮置き場周辺は激しく渋滞し、片付けは思うように進んでいない。氷川町によると、仮置き場が特に混雑するのは朝だという。避難先を移す動きもある。夫と息子の3人で暮らす50代の女性が訪れていたのは熊本市にある熊本県営住宅管理センター。県が二次避難先として無償提供をはじめたのは県営住宅。きょうから申し込み受け付けを開始。今回、対象になっているのは自宅が半壊以上の被害を受けた人。提供されるのは熊本市や水俣市、菊陽町の29戸。
テレビ朝日では令和８年熊本地震による被災者を支援するため、ドラえもん募金を行っている。ＮＴＴドコモ、ａｕ、ソフトバンクのスマートフォンのほか、固定電話からも寄付できる。
午後5時過ぎ、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射された。飛翔体はすでに日本のEEZ（排他的経済水域）の外に落下したものと推定される。現在防衛省で分析を進めている。
ホルムズ海峡を巡り、イランとオマーンが新たな航路を設けることで合意したことが分かった。アメリカとイスラエルの攻撃がもたらした石油流通の混乱は収まるのか。イラン外務省のバガイ報道官は5日、ホルムズ海峡に関してオマーン側と合意したと明らかにした。ホルムズ海峡を通過するための新たな航路。アメリカメディアによると、ペルシャ湾に向かう時はいらんが管理する北側を通り、アラビア海に出るときにはオマーンが管理する南側を通るというもの。ホルムズ海峡を管理すると主張するイランにとってどういう意味を持つのか。慶應義塾大学大学院・田中浩一郎教授は「船が外から中に入ってくるところを管理すれば、事実上、そこを通航する船は全て抑えることができる。従来のホルムズ海峡の航路はオマーン側の領海の中を通っていたが、今回の合意がそのまま履行されれば半分はイランが管轄することになる。イランにとって都合の悪い敵国の船など通航を認めないという圧力をかけることも可能になる」などと説明した。報道によると、両国の合意では、中央航路の機雷を除去し、安全が確保された後は今後両国で交渉する条件に従い、出入りのどちらも中央を通るとしている。イラン外務省の報道官によると、オマーンとの共同声明は最終段階。ただしそれは特定の第三国の妨害がなければとしている。その第三国とは。田中教授は「一義的にはアメリカを指している」と指摘。イランとオマーンが合意しても航行が可能になるかは不透明。