オープニング映像。

出演者が「2025年のニュース」で心に残った話題について語った。

今年1月、道路陥没事故（埼玉・八潮）。2月、最強寒波（北海道や日本海側）。8月、記録的な猛暑。9月、米価高騰止まらず。10月、日経平均株価が5万円突破。12月、青森県東方沖地震。今年起きたニュースの背景には何があるのか。今回番組では、NHKの朝と夜のニュースを徹底分析。新聞のテレビ欄に掲載されたニュースの見出しを集計した。さらに、解説委員が専門分野からクイズを出題する。

解説委員が手にもっているのは、新聞のテレビ欄に掲載されたNHKニュースの見出しの中で登場頻度が高かったキーワード。問題「よく使われた“見出し”は？」、物価高、高市政権、クマ。正解は、高市政権で63回。物価高は57回、クマは40回。

今年の漢字に選ばれた「熊」。社会への影響は甚大だった。山里だけでなく市街地にまで出没。4月から11月末までに被害に遭った方は230人に達し、亡くなった方は13人と過去最悪。12月に入っても出没しつづけるクマ。

クマ被害、過去最悪。解説委員（科学・環境担当）・土屋敏之さんは、「秋田県で人身被害が起きた場所を長年分析している。20年前には山林で起きる被害が7～8割占めていたが、近年は人の生活圏で起きる被害が大半になってきた」などとコメントした。

クマ被害は東京・八王子の高尾山にも影響が及んでいた。11月最後の週末も紅葉狩りに大勢の人々で賑わっていた。これまで高尾山ではクマの人的被害は無かったが、鈴をつける人やクマスプレー、爆竹を持つ人がいた。

クマ被害で経済に影響が及んでいる部分について岸正浩解説委員は「一時的には観光地に訪れてしまう人が減ってしまうこともあるし、農作物も食べちゃう。地域経済全体にも影響する」などとコメントした。

なるゼミクイズ「ことし親子連れのクマが目立った一番の理由は、去年？が？だったから」。正解は、去年エサのドングリが豊作だったから。

なるゼミクイズ「ことし親子連れのクマが目立った一番の理由は、去年？が？だったから」。正解は、去年エサのドングリが豊作だったから。クマは栄養状態が良い年に妊娠・出産が多い。解説委員（科学・環境担当）・土屋敏之さんは、「去年の秋はしっかりエサを食べて妊娠した雌グマがことしの1月から2月にたくさん子グマを産んで数が増えている。その状態でことし大凶作になってしまった。親子でお腹がすいた状態だからことし大量に町にでてきていると考えられている」とコメントした。クマの大量出没原因（1）人口減少。クマの大量出没原因（2）狩猟人口の減少。クマ被害対策として、人とクマのすみわけを進めている。

私たちの生活を脅かした自然災害。その象徴とも言えるのが猛暑。群馬県伊勢崎市では国内最高気温を更新する41.8℃を観測。猛暑の影響で野菜をはじめとする農作物に深刻な被害が広がった。さらに観測史上最多とある大雨が降り、巨大な竜巻や強力な台風も発生した。

解説委員（科学・環境担当）・土屋敏之さんは、「温暖化が進むと暑いだけじゃなくて大雨などの災害も増える。最近海洋熱波という言葉もでていていて、海の水温もすごく高くなっている。そうすると、海水がどんどん蒸発して、空気があったまると空気の中に含める水分が多くなるので、降るときにものすごい大雨が降りやすくなる。最近目立つのが異常気象などの災害が地方で大きな被害を出すことが多い。クマの問題も異常気象の問題も地方の活力や人口問題とも関わっている」などとコメントした。

今年のニュースで最も多く登場したキーワードは「トランプ大統領」。1月、世界を揺るがしたトランプ関税。一方で日経平均株価は史上初の5万円台へ。私たちの生活を苦しめたのは、止まらない物価高だった。食品の値上げは現在も続いている。物価高はいつまで続くのか、解説委員と一緒に考える。

物価高について解説するのは、金融・経済担当の岸正浩委員と消費・流通担当の井村丈思委員。トランプ関税で振り回された印象があるが、自動車は27％を超える関税だったが15％まで交渉で下げた。AIブームの後押しで株価が5万円まで上がる一方、物価高で実態と株価の乖離を感じている方が多いのではないか。

クイズ「“2万609”という数字は何を表しているか」。正解は「ことし値上がりした食品数」。岸委員はスーパーマーケットで購入できる8品目を取り出したが、クイズ「最も値上がり率が大きかったものはどれか」。答えは「コーヒー豆」。

値上がりの要因で一番大きいのは原材料の高騰。ウクライナへの侵攻によって穀物の値段が上がっていたが、コーヒー豆はブラジルでの不作が影響している。国内要因は人手不足、円安。ブラジル産コーヒー豆は追加関税50％の影響が続き在庫不足になっている。コーヒー豆やカカオは異常気象の影響を受けやすい。物価高対策として川田はポイ活をしているという。藤井はポイントがたまるようにしているという。ポイ活の注意点は、ポイントをためるために無駄な物を買ってしまいがち。

解説委員（消費・流通担当）の井村丈思さんは、「実質的に使えるお金が増えない中で、最近都心では割安感を売りにしたコンビニサイズのスーパーの出店が相次いでいる。安さを実現するための秘密がローコストで運営するユニークな仕組み」とコメントした。小型スーパーの“安さ”の秘密について解説する。大手のスーパーを買収し、スーパーから小型店に商品を運んでいる。コストを抑えながらできたての商品をスムーズに置くことができる。顔認証決済セルフレジなどITを駆使してローコストで値段に反映させて安く売っている。24時間営業でも大半はスタッフ1人で運営できるという。相澤解説委員は「国も新たな経済対策を設定した。電気・ガス料金の補助とかの内容を決定している」などと述べた。

ガソリン税の暫定税率が年末に廃止されるが、それに先立ち補助金を増やすことでガソリンの値段を下げている。井村解説委員が鳥取市を取材した。鳥取市は1世帯あたりのガソリン使用量が全国1位（総務省家計調査）となっている。鳥取市内のガソリンスタンドでは11月はじめの時は175円だったレギュラーガソリンが11月27日には165円となっていた。ガソリンを大量に使う移動スーパーを経営している濱本さんは週5日、計約300kmを走行している。濱本さんは仕事にやりがいを感じているが、悩みは高泊するガソリン代。月300リットルを使うこともあり年間約70万円となる。濱本さんは「安定して下がり続けてほしい」と述べた。

地方は一世帯で2台以上車を保有している家族も少なくない。ガソリンだけ下がってもほかのものが上がっているという声もある。岸解説委員は「賃金が物価に追いついていない」、「従業員を豊かにすることがひいては会社全体の成長につながる」などと指摘した。物価の変動を反映させた実質賃金が大きなカギになる。

政治のこの1年を振り返る。7月の参議院選挙、自民党と公明党の与党は大敗。衆参共に少数与党となった。その後、石破首相が辞任を表明し自民党は総裁選に入った。10月に高市早苗氏が首相に就任した。26年にわたる自公連立を解消。自民党は日本維新の会の閣外協力を得ることになった。