オープニング映像が流れた。

兵庫県たつの市付近では～7時50分までに約110ミリの雨量。気象庁は「記録的短時間大雨」を発表。JRによると東海道・山陽新幹線で一部の区間で運転を見合わせていたが、午後8時前に運転が再開したという。

きょうは東京の都心で汗ばむ暑さの32.2℃を観測。関東各地で真夏日になった。東北では局地的大雨となり道路が冠水する被害がでた。あすは広い範囲で激しい雨の予想。きょう日中、埼玉県久喜市が33.9℃など各地で真夏日。東京都心では先月末から日照時間が1時間を満たない日が相次ぐ。きょうは先月26日以来の日照時間の長さ。日本茶専門店では冷たいかき氷が売れた。急な気温の変化に戸惑う声も。北区のいとう王子神谷内科外科クリニックでは伊藤院長が寒暖差で自律神経の乱れが出て体調不良になりやすいという。インフルエンザに警戒が必要だ。8月中から全国的に流行。異例の早さだ。空調などの調整に気をつけ、食事は発酵食品をバランスよくとり、短い時間でも入浴することが大切だという。空調は睡眠の際に26～27にしたほうがいい。入浴は寝る前に。運動も効果的だという。耳たぶをつかんで10回まわすのがいい。血行がよくなり自律神経の中枢の循環がよくなるとのこと。頭痛やめまいなどを感じたときにははやめに受診してほしいと伊藤院長はいう。日本海側では秋雨前線の影響で雨雲がかかり続けている。秋田市では道路が冠水。川のようになった。潟上市でも冠水があった。大津市でも激しい雨。長野市では真田邸で塀が倒れた。あすにかけては秋雨前線は南下。東海あどでは局地的に激しい雨のふる予想。南にある熱帯低気圧は台風に発達する。小笠原諸島付近を通過し南の海上へ進む可能性がある。住宅や車の浸水被害が相次いでいる。帰宅困難者も多い。NHK世論調査では台風・大雨被害 帰宅困難の不安を感じている人は多い。帰宅困難者への備えがある。JR東日本は大雨が予想される場合、駅の利用を控えるようSNSで呼びかける新たな対応をはじめた。

人事や消費税減税の行方はどうなるのか、キーパーソンの自民党の鈴木幹事長を広内が直撃した。広内は、高市政権を取り巻く国民の目や評価をどういうふうに見ているかと質問。鈴木幹事長は、支持率は極めて高い水準にあるなどとコメント。NHKはきのうまでの3日間、電話で世論調査を行った。内閣支持率は発足後最も低くなった先月と変わらず53％。一方、支持しないと答えた人は2ポイント下がって31％、支持の理由では、ほかより良さそうが35％、実行力があるが26％など。不支持の理由では、政策に期待がもてないが39％、人柄が信頼できないが27％など。

けさ首相官邸で高市総理大臣は、自ら重要な選挙と位置づけていた沖縄県知事選について、経済成長を求める沖縄県民の意思が反映された選挙だったのではないかなどと言及。昨夜、古謝玄太が那覇で万歳をした。きのう投票が行われた沖縄県知事選で、自民、維新両党などから推薦を受けた古謝が、現職の玉城デニーらを押さえて初めての当選を果たした。選挙戦で国との連携を訴えてきた古謝は、当選から一夜明け、国に対し何でもかんでも反対すると逆に強引に進められてしまう部分もあると思うなどとコメント。広内は、自民などが推薦した候補が勝利すると予想していたか質問。鈴木幹事長は正直安堵しているなどと答えた。自民が沖縄県政を奪還するのは12年ぶり。古謝は米軍普天間基地の名護市辺野古への移設容認の立場。政府、与党は移設計画を着実に進め、南西諸島の防衛体制強化にも協力を求めていくことにしている。

政権発足からまもなく1年となるのを前に、高市首相は16日にも自民党役員人事、17日にも内閣改造を行う方針。広内は鈴木幹事長は留任の方向かと質問。鈴木幹事長は、個々の固有名詞どうこうよりも政治の安定という人事の方針で臨むということだと思うなどと答えた。自民党役員人事については鈴木幹事長はじめ麻生副総裁ら4人を留任、国対委員長に村井英樹を起用の方向で調整。内閣改造をめぐっては木原官房長官ら4人が留任の方向。高市首相が政権の骨格を維持する方針であることを踏まえ、今後の政権に期待するか世論調査で尋ねた。大いに期待が9％、ある程度期待が35％、あまり期待せずが31％、まったく期待せずが19％。内閣改造の焦点の1つが日本維新の会。今回、維新の中司宏幹事長を入閣の方向で調整。広内が安定基盤をつくるということかと聞くと、鈴木幹事長はそう思うと答えた。

食料品の消費税減税は改造後の内閣で臨むことになるとみられる。政府は来年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げるとともに、中低所得者に1％相当分を給付する方針。世論調査ではこの方針に賛成が48％、反対が37％、わからないと無回答が16％。必要な財源について政府は、赤字国債に頼らず確保し、来年度の予算編成プロセスで結論を得るとしている。世論調査では、財政への影響を大いに懸念が27％、ある程度懸念が39％、あまり懸念せずが18％、まったく懸念せずが9％。政府が食料品の消費税率を引き下げた2年後に税率を8％に戻し、所得に応じた新たな給付制度を導入することに賛成が36％、反対が47％、わからないと無回答が17％。広内は消費税担当の閣僚も置かれることになるか質問すると、鈴木幹事長は1人の閣僚がワンボイスで国会に説明責任を果たしていくことが重要だなどと答えた。

あすにも税制改正大綱が閣議決定。来月にも召集される臨時国会では食料品の消費税減税が焦点の1つ。野党側は高市政権とどう向き合うのか。立憲民主党の水岡代表は、年内にも住民税の非課税世帯に一定の給付をすべきではないかと強く述べていきたいと会見。共産党の田村委員長は、本当に必要な税制改革は何なのかという議論を行いたいなどと述べた。分裂が決まった中道改革連合では、きょう立民出身者が新党の党名などについて意見交換し、民主の会や改革の会とする案などが出された。落選議員からも意見を聴いた上で、あすにも決めたいとしている。自民党が35.9％など、各党支持率を一覧で示した。

今週、新たな体制となる見通しの高市政権。世論調査で今後最も期待する政策を聞いたところ、消費税減税が7パーセントだったのに対し、減税以外の物価高対策が最も多く26パーセントだった。鈴木幹事長は今回の内閣改造、党役員人事について、所属議員に行ったアンケートを踏まえ適材適所で行われると思うと話していたが、国民の声に応える体制となるのか見ていきたい。

ネイリストの女性が殺害された事件の初公判がきょう開かれ、殺人とストーカー規制法違反の罪に問われている元交際相手の被告は、起訴された内容を認めた。水戸地裁の入口には傍聴希望者の長蛇の列ができた。被告は茨城県城里町の会社員。裁判長から起訴内容について違っているところがあるかと尋ねられると、ないと述べた。去年の大みそかに事件発覚。水戸市のアパートの部屋で、この部屋に住む女性が玄関で倒れているのを帰宅した夫が発見。その後、死亡が確認。女性は妊娠中だった。

この事件で悪用されたとみられるのが紛失防止タグ。スマートフォンなどと連携してタグの位置情報を知ることができる。警察が現場を調べたところ、紛失防止タグが女性の自宅にあったぬいぐるみに埋め込まれていた。捜査関係者によると事件数日前、被害者の実家にぬいぐるみが入ったダンボールが置き配のように置かれていた。有名テーマパークからで、懸賞に当選したという内容の手紙も入っていた。その後、女性が自宅へ持ち帰ったとみられる。事件当日未明、被告が女性の車のナンバープレート裏にも別の紛失防止タグを取り付けたとみられる。

冒頭陳述で検察は動機について、女性から交際を解消されたことに納得がいかず、女性を殺害して人生をリセットしたいと考えたなどと述べた。事件までの経緯も明らかにされた。女性はおととし1月ごろから交際していたが、その年の11月ごろに関係を解消。去年6月、被告が面会を求める内容のメッセージを送信したが、女性は着信などを拒否。被告はその後も勤務先を女性の知人から聞き出そうとした。去年12月、女性は生成AIにストーカー被害を出せるかと質問。弁護側は、被告が裁判までの間に自分の犯した罪の重さを認識するようになったなどと述べた。

きょうの裁判で被害者の夫の調書が読み上げられた。この中で夫は、被告のことは一生許さないと厳しい処罰を望んだ。判決は今月30日に言い渡される予定。

中部電力が浜岡原発の再稼働に必要な国の審査で、安全上重要な地震の想定に関するデータを改ざんした上で、原子力規制委員会に虚偽の説明をしていたことが今年1月に明らかになった。この問題は、林欣吾社長と勝野哲会長が今月30日付けで辞任するという、経営トップの交代にまで発展。きょう公表された250ページ余にわたる調査委員会の報告書では、不正が行われた原因として、独自の正当化理論という極めて特異な考え方があったと指摘されている。データ操作などを行っても結果として安全性に問題ないならルール違反はやむをえない、原子力規制委員会の指摘や要請が不合理で納得できないという考えなどが問題の背景にあるとし、信念すら持って不適切な行為を実行に移している可能性がある点で深い問題があるとしている。きょう午後、中部電力は名古屋で記者会見を開いた。3号機と4号機の再稼働は会社にとって経営上の重点項目となっていたが、敷地が南海トラフ巨大地震の想定震源域にある。報告書は問題の個別原因の1つとして審査の実態に対する経営層の理解欠如を挙げ、経営層の認識を指摘。会議などでの発言も記載。2018年、現会長の勝野社長は審査スケジュールが尺取り虫のように遅れると発言。2022年、林社長は議論することではなく全力で走ることが重要と発言。報告書では、経営層の認識が達成困難な目標充足を迫る圧力として作用し、不適切行為につながったとされている。監視やけん制の仕組みが機能していなかったとも指摘。社内の通報窓口にあたるヘルプラインに不正なデータ操作などを伝える通報が複数あったものの、社内で問題ないなどと判断。

3時間以上に及んだ会見で勝野会長は、必要以上に急がせているわけではなく情報共有化を進めてきたつもりとした上で、経営層と現場のコミュニケーション不足が不適切行為が行われた要因の1つになったとしている。林社長は再稼働をめぐる審査の申請を取り下げるとした上で、再度に向けて出発したいなどと述べた。

原発への信頼が揺らぐ事態となっている。浜岡原発は去年11月、安全対策工事の仕様変更をめぐる不適切な手続きや、先月には廃炉作業をめぐる報告書で数値などを改ざんし費用を請求していたことが明らかになった。きょう公表された報告書では、浜岡原発3、4号機の再稼動に必要な地震の想定に関するデータを改ざんしていた問題について、中部電力への厳しい指摘が相次いだ。背景には「独自の正当化理論」があったなどと指摘されている。政府は原子力を「最大限活用する」方針を掲げ、2040年度、国内の発電量全体に占める原子力の割合を2割程度まで増やす目標も掲げている。政府関係者の中には、再稼動は当初の想定より大幅に遅れるとの見方もある。

怒鳴り声を上げるなど不適切な実態が相次いで明らかになっている捜査機関による取り調べ。その映像などの扱いも論点となる見通し。2019年、大阪地検特捜部が捜査した横領事件で捜査を担当した検事が相手を罵倒した映像を紹介。5年前には東京地検特捜部が捜査した詐欺などの事件で、黙秘を続けた相手に検事が怒鳴るなどした様子が。これらの映像は、民事裁判の証拠として弁護側の要請を受けて国が開示した。映像は民事裁判の法廷で再生されたあと、弁護側によって報道機関に公表するなどして、取り調べのあり方に感心が集まるきっかけとなった。一方で、法廷されても良いのか、きょう民事訴訟法の改正について法制審議会に諮問され議論が始まる見通し。平口法相は「民事訴訟制度の見直しを行う必要があると考えている」などと述べた。証拠には重大な秘密なども含まれることもあるため、法務省は“適切に保護するための方策もあわせて見直す必要がある”としている。動画を報道機関に提供して公表した不動産会社元社長・山岸忍さんは、大阪地検特捜部が捜査した横領事件で逮捕され、その後無罪が確定した。山岸さんは「議論する必要もなくやめるべき」、法政大学法科大学院・水野智幸教授は「広範囲を秘密保持ということで網をかけることは、権力の行使が適正かどうかの批判を検討する糸口がなくなってしまう」などと述べた。

気象情報を伝えた。南の海上では明日までに台風が発生する見通し。

大相撲秋場所2日目。白星スタートの霧島は伯乃富士と対戦。落ち着いて1分近い相撲を制し2連勝。

大相撲秋場所2日目。熱海富士は今場所12勝をあげれば大関昇進の目安に到達する。きょうは美ノ海と対戦、馬力を活かした相撲で2連勝。