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アメリカ労働省が12日に発表した先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて3.1％の上昇となった。連邦準備制度理事会は12日から金融政策を決める会合を開くが、市場では3回連続で利上げを見送るという見方が一段と強まるとみられる。

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防衛装備品の輸出ルールの見直しをめぐる自民・公明両党の実務者協議は先週、政府への提言案をとりまとめ、自民党と公明党それぞれの関係会議で示された。自民党の会議では、公明党内に慎重な意見が強かったため、共同開発した装備品の第三国への輸出を可能とすることが提言案に盛り込まれなかったことに対し「国際的な信用が落ちる」などと批判が相次いだ。また、岸田総理大臣がリーダーシップを発揮し、公明党と協議すべきだという意見も出された。提言の内容については実務者協議の座長を務める小野寺元防衛大臣に一任することを決めた。公明党の会議でも、座長代理を務める佐藤国会対策委員長に一任することを決めたが、今後も慎重に議論を重ねるよう求める声が相次いだ。

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産業革新投資機構は半導体基板の開発や組み立てを手がける新光電気工業の買収に向けて、親会社の富士通との間で優先交渉権を獲得したという。買収には大日本印刷や三井化学も参加し、富士通は保有する株式の買収に応じるものとみられる。機構は株式の公開買い付けを行って、新光電気工業の残りすべての株式の買収を目指し、買収額は総額で8000億円規模にのぼる見通し。産業革新投資機構はことし6月にも、半導体素材大手のJSRを約9000億円規模で買収するTOBを行うことを決めていて、業界の再編を促し、日本企業の国際競争力の強化を図るねらいがあるものとみられる。

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