防衛装備品の輸出ルールの見直しをめぐる自民・公明両党の実務者協議は先週、政府への提言案をとりまとめ、自民党と公明党それぞれの関係会議で示された。自民党の会議では、公明党内に慎重な意見が強かったため、共同開発した装備品の第三国への輸出を可能とすることが提言案に盛り込まれなかったことに対し「国際的な信用が落ちる」などと批判が相次いだ。また、岸田総理大臣がリーダーシップを発揮し、公明党と協議すべきだという意見も出された。提言の内容については実務者協議の座長を務める小野寺元防衛大臣に一任することを決めた。公明党の会議でも、座長代理を務める佐藤国会対策委員長に一任することを決めたが、今後も慎重に議論を重ねるよう求める声が相次いだ。