- 出演者
- 糸井羊司 副島萌生 晴山紋音
オープニング映像とオープニングの挨拶。
税制改正に向けて、本格的な議論が始まった。主なテーマは住宅ローン減税、iDeCo、退職金、防衛増税、中小企業の優遇、ガソリン減税、年収103万円の壁、高校生の扶養控除。都内で開かれた全国知事会で知事からは「年収103万円の壁の見直し」で地方自治体の税収が減ることへの懸念が示された。焦点の1つが、税収が減ることに対する財源の確保策。国民民主党は、基礎控除などの金額を、103万円から178万円に引き上げることを主張しているが、そのとおり引き上げた場合について、政府は、国と地方の税収が合わせて7兆円から8兆円減ると試算している。政府与党内や自治体からは強い懸念が出ていて、税収が減ることの影響を考慮しながら、議論が行われることになる。そしてもう1つの焦点となるのが、控除額の引き上げ幅。ポイントは、何を基準に引き上げ幅を決めるか。国民民主党は、103万円から178万円に引き上げる根拠として、控除額が103万円になった1995年からの東京都の最低賃金の上昇幅をもとにしたと説明している。一方、政府与党内では、最低限の生活費には課税しないという基礎控除の考え方を踏まえると、最低賃金ではなく、物価の上昇率を用いることも選択肢だという声があり、議論が活発化する見込み。
「年収103万円の壁」見直しで合わせて検討されるのが、アルバイトなどで働く学生に関わる仕組み。広島市中区のお好み焼き店では、大学生のアルバイトを多く雇っているが、この時期の悩みの種が、秋以降には、働く人手を確保するのが難しいというが、こうした働き控えの背景にあるのが、特定扶養控除という仕組み。学生など、19歳以上23歳未満の子を扶養する親の所得から、63万円を差し引くというものが、子の年収が103万円を超えると、親がこの控除を受けられず、家族全体での税の負担が増えることになる。この特定扶養控除も扱いが検討される見通し。
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- 中区（広島）
来年度の税制改正に向けて、自民党、公明党両党は、税制調査会の総会を開き、本格的な議論を始めた。来月中旬をめどに、与党の税制改正大綱をまとめることを目指す考え。少数与党の自民党、公明党両党としては、今後の国会運営なども見据え、国民民主党との間でていねいに調整を進めて、税制の協議でも一致点を見いだしたい考え。
厚生労働省が将来的に基礎年金を底上げするための案を示した。2015年度に初めて発動されたマクロ経済スライドについて、厚生労働省が社会保障審議会の部会で示した案によると、基礎年金では一定の経済状況を前提に、2057年度までと見込まれる抑制を続ける期間を2036年度までに短縮するとしている。抑制措置が長期化すれば、その分、給付は減り続けることになるから。厚生労働省の試算では、過去30年間と同じ程度の経済状況が続いた場合、2057年度の基礎年金の給付水準は、今より3割低下するとしている。気になるのが、必要になる財源。案では、比較的財政が安定している厚生年金保険料の積立金からの拠出や、追加の国庫負担で賄うとしている。また、在職老齢年金と、標準報酬月額の上限についても、見直しの検討が進められている。このうち、在職老齢年金は、一定の収入がある高齢者の年金を減額する仕組み。高齢者の働く意欲をそがないよう、減額となる基準額を現在の50万円から62万円や71万円に引き上げるか、制度そのものを廃止するかのいずれかで協議を続けることになった。一方、一定の収入を超えると、厚生年金の保険料の支払いが増えなくなる標準報酬月額。経済力の高い人には、より多く負担してもらう必要があるとして、上限を現在の65万円から引き上げる方針で、具体的には4つのいずれか。保険料収入は年間で4300億円から9700億円増えると試算される。厚生労働省は、年内にも最終的な年金制度改正案をまとめ、来年の通常国会に法案を提出したい考え。
世界各地でプラスチックによる環境汚染が深刻化する中、防止に向けた初めての国際条約の案をまとめる政府間交渉委員会が始まった。焦点の1つは、プラスチックの生産量の規制にどこまで踏み込めるかだが、各国の立場は異なる。EUやアフリカなどは、一律で規制する必要があると主張しているが、中国やインド、それに産油国は規制することに反対している。日本は、各国の事情に合わせて目標や規制を設けることが必要だとしている。
プラスチックが人体に及ぼす影響について、警鐘を鳴らす専門家もいる。今回の交渉にオブザーバーとして参加している東京農工大学・高田秀重教授のグループはことし2月、人の血液から1000分の1ミリ以下の微細なプラスチックが検出されたという、国内では初めての研究成果を報告した。粒子を取り込んだ魚などの海洋生物を食べるなどして、体内に摂取されている可能性があると指摘している。鹿児島大学・加古真一郎教授は日本はアジアの海の中で海流の下流側にあるため、中国・韓国などのごみが流れ着きやすい、アメリカ本土・ハワイーへの海流の上流側にあるため、被害者にも加害者にもなりやすい立場だと指摘した。
プラスチック環境汚染防止の国際条約交渉。きょうから始まった交渉は、来月1日まで行われる予定。初日は、議長が示した条文の素案に産油国などが反対した。難しい交渉が予想されるが、議長は期間中に合意は可能だと強調している。
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- 釜山（韓国）
来年2月までに国連に提出することが求められている温室効果ガスの新しい削減目標について、国は有識者委員会の中で、2035年度に2013年度比で60％削減するという案を示した。これについて委員からは、「気候変動の影響が今後ますます懸念される中、より踏み込んだ目標を示してもよいのではないか」とか、「着実に実施できる目標を立てることが大事だ」といった意見が出されていた。
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- 国際連合
大相撲九州場所で初優勝を果たした大関・琴櫻。来年1月の初場所は、横綱昇進に挑む。横綱審議委員会は、琴櫻に加え、13勝を挙げて、優勝に準じる成績だった豊昇龍も含めて、横綱昇進への期待を示した。
全国の気象情報を伝えた。
あすは雨風強くなりそう、濡れても大丈夫な靴にした方がいいと話した。