来年2月までに国連に提出することが求められている温室効果ガスの新しい削減目標について、国は有識者委員会の中で、2035年度に2013年度比で60%削減するという案を示した。これについて委員からは、「気候変動の影響が今後ますます懸念される中、より踏み込んだ目標を示してもよいのではないか」とか、「着実に実施できる目標を立てることが大事だ」といった意見が出されていた。
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