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UNRWAをめぐっては、一部の職員が去年10月のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃に関与した疑惑を受けて、日本政府は資金拠出を停止していたが、上川外務大臣は、ガバナンスの改善策が進められているとして拠出を再開すると表明した。ムスタファ首相との会談で、周辺国や地域のパレスチナ難民に医療サービスを提供することや、衛生状況が悪化しているガザ地区で女性や乳幼児向けの支援物資を供与する考えを示した。上川大臣は、イスラエルと自立可能なパレスチナ国家が共存する「2国家解決」の実現に貢献していく考えを伝え、両氏は事態の早期沈静化に向けて協力していくことで一致した。

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ガザ地区（パレスチナ）ハマースムハンマド・ムスタファ上川陽子国際連合パレスチナ難民救済事業機関

政府の経済財政諮問会議で内閣府が示した試算によると、2060年度には高齢化率が38％まで高まり、この間、医療や介護の費用は増加し続けると見込まれる。経済成長率が物価の変動を除いた実質で、年率0.2％程度にとどまった場合は、医療や介護の歳出改革を行っても、財政の健全性を示す指標である「基礎的財政収支」は赤字が拡大していく見通し。一方、1.2％程度の成長率が続くケースでは、税収が伸びることから歳出改革を進めれば「基礎的財政収支」の黒字が見込まれる。1.7％程度まで上昇すると国債などの発行残高の経済規模に対する比率も安定的に低下するとしている。内閣府は財政の安定に向けて、歳出改革を徹底することや、女性や高齢者の労働参加や企業の生産性向上によって成長率が1％を上回るよう引き上げることが重要だとして、今後3年程度で集中して取り組む必要があるとしている。

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内閣府経済財政諮問会議

全国の気象情報を伝えた。