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各国の企業活動における人権問題などを調べて対応を促す国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、去年7月から8月にかけて初めて日本で調査を行い、日本政府や企業などに対する提言をまとめた報告書を公表した。旧ジャニーズ事務所の元社長、ジャニー喜多川氏による性加害問題についても言及していて、「数百人のタレントに関わる性的搾取と虐待の申し立てに引き続き深い憂慮を抱いている」としている。また「日本のメディアは何十年もの間、このような不祥事の隠蔽に関与してきた」とした上で「人権への影響を慎重に検討し、影響力を行使することが依然として重要だ」と指摘している。旧ジャニーズ事務所から社名を変更した「SMILE-UP.」が被害を申告した人に補償金の支払いを進めている点について、「努力は認める」としつつ、「救済を求めている被害者のニーズを満たすにはまだ遠い」とし、被害者のメンタルケアや補償をめぐる費用負担についても課題を指摘している。

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SMILE-UP.ジャニー喜多川国際連合人権理事会

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