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内閣府が発表したことし7月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が2020年を100とした基準で117．1となり、前の月から3ポイント上昇した。指数の上昇は2か月ぶり。半導体の製造装置などの生産が堅調だったほか、厳しい暑さを背景にエアコンの出荷が好調だったことが主な要因。これを受けて内閣府は、景気の現状について「下げ止まりを示している」として前の月の判断を維持した。

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内閣府景気動向指数

経済産業省は、自動車メーカーなどが計画するEV（電気自動車）向けの蓄電池の生産事業に新たに合わせて最大3400億円余の補助金を出すと発表した。対象となる各メーカーの投資総額は1兆円規模で、官民共同で国産蓄電池の生産を強化するねらい。

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経済産業省電気自動車

総務省が発表した家計調査によると、ことし7月に2人以上の世帯が消費に使った金額は29万931円で、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月より0．1％増え3か月ぶりに増加した。内訳を見るとテレビの購入や旅行への支出などの教養娯楽が5．6％増加した一方、食料では物価高を背景に価格の高い牛肉や豚肉から鶏肉に切り替える動きが出て1．7％減少した。

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家計調査総務省

全国の気象情報を伝えた。

為替と株の値動きを伝えた。

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