- 出演者
- 片山智彦
オープニング映像。
今月27日に投開票が行われる衆議院選挙に向けて自民党はきのう、政治資金収支報告書に不記載があった前の議員など合わせて12人を公認しないと発表した。また小選挙区と比例代表との重複立候補について処分の有無にかかわらず不記載があった30人を超える前の議員を認めないほか、党総裁の石破総理大臣や党四役も見送る方針を決めている。こうした中、岸田前総理大臣は一連の問題を受けて党の前総裁として信頼回復に向けた姿勢を示したいとして比例代表との重複立候補を辞退する意向を固め、近く党側に考えを伝えることにしている。岸田氏は現職の総理大臣だった3年前の衆議院選挙でも、重複立候補を行わない対応を取っている。
国内の原発から出た使用済み核燃料はフランスと英国に委託して再処理され、その過程で出る放射性廃棄物は日本に返還されることになっている。このうち高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみは青森県六ヶ所村にある施設で受け入れてきたが新しい規制基準の審査のため2016年から受け入れを中断している。またフランスからは比較的低レベルの放射性廃棄物も返還される計画で、2033年が期限とされているが受け入れ先の施設自体が完成していない。これについて電気事業連合会の佐々木敏春副会長はきょう青森県の宮下知事を訪ね「国家間の取り決めを順守することは重要だ」などと述べ、量が多く輸送に時間がかかる低レベル放射性廃棄物をフランスが所有する高レベル放射性廃棄物20体と交換し六ヶ所村の施設の稼働を待って新たに受け入れたいとして了承を求めた。これに対し宮下知事は「施設が稼働していないことから検討できる状況ではない」と伝えた。電気事業連合会は「引き続き丁寧に説明していきたい」としている。
選挙ポスターの掲示板に支持を呼びかける目的以外のポスターや複数の同じポスターの掲示を禁止するなどとした鳥取県独自の条例案が10日の県議会で可決成立した。こうしたポスターが掲示された場合、撤去命令などの措置を取るとしている。総務省によるとこうした条例が地方自治体で制定されたことは聞いたことがないということで全国初と見られる。
企業の間で取り引きされるモノの価格を示す9月の企業物価指数の速報値は去年の同じ月と比べて2．8％上昇した。伸び率は8月の2．6％から拡大している。日銀はその要因として輸送費や肥料の価格上昇などで米の価格が上がったほか、猛暑の影響で卵の価格が上昇したことを挙げていて企業の間でも影響が広がっている。
米国のバイデン大統領は9月、南部の州に上陸し大きな被害をもたらしたハリケーンを巡ってトランプ前大統領が「史上最悪の災害対応だ」と政権の対応を批判しているのに対し「トランプ氏がうその攻撃を主導している」と強調した。そして「無責任で執ような偽情報やうそが人々を不安にさせている。救助や復旧作業への信頼を損ない助けを最も必要とする人々にとって有害だ」と述べて非難した。
気象情報を伝えた。