G7はことし6月のサミットでロシアの凍結資産を活用してウクライナに総額500億ドルの追加融資の枠組みを年内に策定することで合意した。米国のイエレン財務長官はこの支援策について、米国が全体の4割にあたる200億ドル、日本円にして3兆円余りを拠出できる見込みで最終決定が近いことを明らかにした。そのうえで「この融資は米国の納税者ではなくロシアが負担することになる」と繰り返し強調した。来月に大統領選挙を控える米国では野党共和党からバイデン、ハリス政権によるウクライナへの支援を批判する声が上がっていて、こうした批判をかわすねらいもあるものと見られる。

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