- 出演者
- 藤重博貴
オープニング映像。
政府は先端半導体の国産化を目指すラピダスなど半導体産業への支援として、毎年の補正予算で3年間で計3兆9000億円を計上し“今後は中長期的な戦略が必要”として複数年度にわたる新たな枠組みを検討している。その一環として、NTT株やJT株など、政府の保有株からの配当を償還財源とする「つなぎ国債」の発行を検討していることがわかった。収益性が見込めない開発段階では調達した資金を補助金の形で活用し、量産化の段階では政府が行う産業投資などの枠組みで政府系機関を通じた出資や融資を行う手法で検討するとしている。半導体産業の支援を巡っては、民間部門からの投資を引き出すことが課題で、新たな支援の枠組みによって政府の支援計画を明確化することになる。国際競争が激しさを増す中、政府による大規模支援の有効性もさらに問われることになりそう。
米国の10月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月と比べて1万2000人の増加となり、10万人程度増加するという市場予想を大きく下回った。この結果が米国の利下げのペースにどのような影響を与えるか注目される。アメリカ労働省が発表した先月の雇用統計によると農業分野以外の就業者は前の月と比べて1万2000人の増加となり、10万人程度増加するという市場の予想を大きく下回った。失業率は前の月と同じ4.1%。金融市場ではFRBが今月6日から2日間開く金融政策を決める会合でインフレ率の低下傾向を踏まえ、0.25%の利下げを決めるという見方が広がっている。今回の雇用統計は市場の予想を大きく下回る内容となったが、FRBが利下げのペースを判断する際にどのような影響を与えるか注目される。
明治安田生命は1日、情報漏えいが確認されたと発表した。保険代理店に出向していた社員が2017年から2021年にかけて同業他社の顧客情報など約7000件を会社にメールで送っていたという。会社は外部への情報の流出や営業活動への使用は確認されていないとしている。また大同生命も1日、同様の情報漏えいが約140件確認されたと発表するなど生命保険業界では代理店に関連した情報漏えいが相次いでいる。
全国の気象情報を伝えた。
経済情報を紹介。
エンディング映像。