- 出演者
- 伊藤海彦 中山果奈
先の衆議院選挙を受けた第215特別国会がきょう召集され、総理大臣指名選挙が行われた。まず衆議院本会議で投開票が行われ結果が発表される。1回目の投票では決着がつかず上位、2人による決選投票になる見通し。参議院でも投開票されて結果が報告される。投票総数は465。過半数は233。1回目の投票の結果は石破茂氏221票、野田佳彦氏151票、馬場伸幸氏38票、玉木雄一郎氏28票、山本太郎氏9票、田村智子氏8票、吉良州司氏4票、神谷宗幣氏3票、河村たかし氏3票となった。投票総数の過半数を得た議員がおらず、石破総理大臣と立憲民主党の野田代表の上位2人による決選投票が行われることになった。一方、参議院本会議場でも総理大臣指名選挙が行われている。
政治部・田尻記者は「石破総理は自民、公明両党の会派に所属する議員が投じた結果ということがいえると思う」とコメント。一方野党側の投票行動について「仮に衆議院の野党勢力が野党第1党の立憲民主党、野田代表への投票で一本化すれば政権が変わることになったけれども、多くがみずからの党の党首に投票したという形でまとまることはなかった」と解説した。このあと上位2人よる決選投票が行われる。上位2人以外の名前が書かれた票は無効票としてカウントされる。
内閣委員長に自民党・石井浩郎氏、文教科学委員長に自民党・中西祐介氏、農林水産委員長に自民党・宮崎雅夫氏、経済産業委員長に立憲民主党の牧山ひろえ氏、国土交通委員長に立憲民主党・小西洋之氏、環境委員長に自民党・岩本剛人氏、行政監視委員長に社民党・福島みずほ氏、懲罰委員長に立憲民主党・勝部賢志氏がそれぞれ就任。また震災復興特別委員長に立憲民主党・小沢雅仁氏が就任。
中国電力は再稼働を計画している島根原子力発電所2号機（島根県松江市）について、12月7日に原子炉を起動する方針を決め、原子力委員会に伝えた。島根原発2号機は2012年1月から運転を停止しており、2022年に再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に合格。既に原子炉に核燃料を入れる作業を終え、現在は再稼働に向けた準備作業を行っている。今後最終的な検査を行い、原子力規制委員会による確認を受けて問題がなければ原子炉を起動する方針。原子炉起動後は一旦停止して1週間程度検査を行った後、再び起動することにしており、12月下旬に発電を開始する計画。島根原発2号機は事故を起こした東京電力・福島第一原発と同じ沸騰水型。このタイプの再稼働は、10月に再稼働した東北電力・女川原発2号機に続き2基目となる見通し。中国電力は「引き続き安全確保を第一に、原子炉起動に向けた点検や試験を行うなど一つ一つの準備を着実に進めていく」としている。
家電量販大手「ノジマ」はソニーから独立したパソコンメーカー「VAIO」の買収を発表した。発表によると、今日開いた取締役会で買収、子会社化を決定。投資ファンド「日本産業パートナーズ」などから株式の約93％を取得し、買収額は112億円になるとしている。2025年1月に手続きを完了する予定で、社名やブランド名は変更しない方針。VAIOは元はソニーのパソコン事業。デザイン性の高さなどから人気を呼んだものの、スマートフォンの普及や海外勢との競争で業績不振が続き、2014年に投資ファンドなどに売却されて独立。その後は法人向け中心に事業を展開しており、ノジマとしては自社の営業網などを活用しながらパソコンの販売拡大につなげる狙いがあるものと見られる。
日銀は政策金利の据え置きを決めた10月の金融政策決定会合での主な意見を公表した。委員からは「米国経済のリスクは低下してきている」という認識が示される一方、「大統領選挙を受けた金融市場などの動向を注視すべき」という意見が出ていた。そのうえで、今後の金融政策についてはさらなる利上げを巡って、積極的な立場と慎重な立場で議論が行われていた。
日本の2024年度半期の経常収支の黒字額は15兆8248億円となった。黒字額は1兆7298億円拡大（前年同期比）し、比較可能な1985年度以降、年度の半期としては最大。企業が海外への投資で受け取った配当や利子が増えたことが主な要因。
全国の気象情報を伝えた。