オープニング映像。

地震と豪雨で大きな被害を受けた石川県の能登地域の雇用を維持するため、厚生労働省は雇用調整助成金の特例措置を延長するとともに、企業に在籍しながら別の企業に出向する「在籍型出向」について、新たな助成を始める方針を決めた。ことし1月の能登半島地震を受けて、厚生労働省は国の雇用調整助成金に特例措置を設け、能登地域の9つの市と町では休業手当について、大企業は3分の2、中小企業は5分の4を助成している。この制度は2年連続で利用できないが、能登地域では9月の豪雨の影響もあり、休業が長期化している企業もあることから、厚生労働省は地元の要望を受けて見直し、来年1月以降も助成率を維持したまま1年間、延長する方針を決めた。また、企業の雇用の維持と地域の人材確保の両立を目指すため、働くことができる人に籍を残したまま人手の足りない別の企業で仕事をしてもらう「在籍型出向」について、新たな助成を始める方針を決めた。厚生労働省は働く人に賃金を払う出向元と出向先をそれぞれ助成し、助成率は大企業は3分の2、中小企業は5分の4とする方針。厚生労働省はこれらの対策について、今年度の補正予算案に合わせて約4億4000万円を計上している。

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令和6年能登半島地震厚生労働省能登（石川）

気象情報を伝えた。

エンディングの挨拶。