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石破総理大臣は人命最優先の防災立国の構築を政権の重要施策に掲げ、令和8年度中の防災庁の設置を目指している。こうした中、政府は防災庁の設置に向けた準備などに一丸となって取り組む必要があるとして石破総理大臣をトップにすべての閣僚をメンバーとする新たな会議を設置し近く初会合を開くことにしている。会議の名称は「防災立国推進会議」とする方向で調整していて、政府の今の体制にどのような課題があるか検証したうえで防災庁が担う役割や権限といった制度設計の検討を進め抜本的な対策の強化につなげたいとしている。政府は来年夏にまとめる経済財政運営の基本方針骨太の方針に具体的な施策を盛り込みたい考えで政権幹部の1人は「南海トラフ巨大地震などの発生に備え閣僚全員が防災担当大臣だという思いで取り組みたい」と話している。

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ウクライナの隣国で旧ソビエトのモルドバの議会はロシアからの天然ガスの供給が停止されるおそれがあるとして非常事態宣言を発令することを決めた。モルドバの議会は13日、今月16日から60日間にわたって非常事態宣言を発令する法案を可決した。モルドバは隣国のウクライナ経由で輸入しているロシア産の天然ガスに依存しているがウクライナはこの天然ガスについて今月で終了するロシアとの輸送契約を延長しないとしている。このためロシアからの供給が止まった場合、天然ガスに発電を頼るモルドバではエネルギー不足になることが懸念されていてモルドバ政府は危機感を示している。モルドバでは先月の大統領選挙でロシア側が選挙介入を行ったと政府などが厳しく批判している。天然ガスの供給を巡る問題についてもモルドバ側はロシアはルーマニアなどを経由したルートで供給できると主張していてレチャン首相は強く非難している。

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気象情報を伝えた。