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長年の内戦で経済が疲弊しているシリア。暫定政権を主導する「シリア解放機構」のジャウラニ指導者は16日、一部のメディアの取材に“今はシリアを再建するときだ”と述べて、欧米などが旧政権に科してきた経済制裁について解除を求めたという。制裁を巡ってはこれまでに首都ダマスカスを訪問した国連のペデルセン特使も“解除の必要がある”との認識を示している。シリアの再建について日本を訪れているUNDP（国連開発計画）のシュタイナー総裁は、きのうNHKのインタビューに対し、日本をはじめ国際社会に支援を訴えた。国連は来年1月以降の半年で“国外に逃れたシリア難民最大100万人が祖国に戻ってくる”と予測していて、シリアの安定とともに内戦からの立て直しができるかが焦点。

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