- 出演者
- 伊藤海彦
オープニング映像。
コンビニ各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会は国や自治体などと共同で、南海トラフ巨大地震や首都直下地震が起きた際、コンビニの店舗や物流網にどのような影響が出るかを調査した。停電や道路の通行止めなどによって商品の生産や物流が滞るため南海トラフ地震では被害の大きい地域で最大3割の店舗が営業できないうえ1週間程度は再開が難しいと見込んでいる。また首都直下地震でも停電地域では営業できない店が相次ぎ1週間たっても再開は難しいと予想している。さらに道路の損壊や津波の被害によっては影響が長期化するおそれがあるためコンビニ各社は水や食料などの備蓄品を日常的に買い足すローリングストックを習慣にしてほしいと呼びかけることにしている。
米国のFRB(連邦準備制度理事会)は各地域の企業への聞き取りなどをもとにまとめた最新の経済報告を公表し去年11月下旬から12月にかけて経済活動が僅かに、もしくは緩やかに拡大したという認識を示した。ことしの見通しについては楽観的な見方が悲観的な見方を上回ったがいくつかの地区ではトランプ次期大統領が掲げる移民や関税の政策変更が経済に悪影響を及ぼす可能性があるという懸念を示したということだ。
米国で動画共有アプリ・TikTokを禁止する法律の発効が19日に迫る中、トランプ次期大統領が発効を60日から90日間停止する大統領令を検討していると米国の有力紙、ワシントン・ポストが伝えた。トランプ氏は去年12月下旬に発効の延期を求める意見書を連邦最高裁判所に提出していて20日の就任直後に大統領令を出すことを望んでいるとしている。
全国の気象情報を伝えた。
エンディングの挨拶。