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- 八田知大
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公益社団法人の米穀安定供給確保支援機構は、全国180の生産者や卸売業者などを対象に米の需給や価格の見方などを毎月調べている。きょう発表された先月の調査結果では、1月時点の米の価格について、100に近づくほど前の月より高いという見方が強いことを表す指数で、前の月と同じ92となり、2012年3月に調査を始めて以降、最も高い状態が続いている。向こう3か月の価格の見通しを示す指数は77となり、前の月を1上回って、こちらも調査を始めて以降最も高くなった。農林水産省がまとめた全国およそ1000のスーパーの平均店頭価格は、去年9月以降、5キロ当たり3000円を上回る水準で推移している。直近、先月26日までの1週間では、5キロ当たりの平均で3650円と、前の年の同じ時期に比べて1619円、率にして79.7％値上がりして、これまでで最も高くなっている。生産者や卸売業者の間では、米の価格はこの先も高止まりするという見方が強くなっているが、今後、予定されている政府の備蓄米の放出が米の価格にどのような影響を与えるのか注目される。
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きょう午前10時から大阪市で開かれたユニチカの臨時の株主総会。株主が続々と訪れた。株主総会では官民ファンドから第三者割当増資の形で支援を受けるための会社の定款の変更や、経営陣の刷新に向け新しい社長に内定している上席執行役員の藤井実氏など、7人の取締役を選任する議案などが諮られた。また、株主からの撤退する事業の従業員にはどのような対応を取っていくのかという質問には、退任する予定の上埜修司社長が「従業員を引き受けていただける譲渡先を探すことに全力で取り組む」などと説明していた。採決の結果、6つの議案すべてが賛成多数で可決され、総会は1時間余りで終了した。ユニチカは今後、需要が伸びている食品包装や半導体関連の材料に使われるフィルム事業に経営資源を集中させることにしている。
賃上げの定着が焦点となることしの春闘で、鉄鋼大手各社の労働組合が賃上げを求める要求書を経営側に提出し、労使交渉が本格的に始まった。このうち最大手の日本製鉄の労働組合は、ベースアップ相当分で月額1万5000円の賃上げなどを求める要求書を提出した。
アメリカ政府の海外援助を管轄するUSAID（アメリカ国際開発庁）を巡りトランプ政権は、全世界で1万人以上いる職員を、およそ290人に削減する計画だとアメリカの複数のメディアが報じた。残るのは保健や人道支援を専門に担当する職員だという。この機関はウクライナをはじめとした紛争地など、世界各地で医療や食料支援など幅広く人道支援を行っていることから波紋が広がっている。
去年1年間の総務省・家計調査で、2人以上の世帯が消費に使った金額は月間の平均で30万243円で、物価の変動を除いた実質で前の年より1．1％減少した。前の年を下回るのは2年連続。支出の割合が大きい食料で0．4％減少するなど物価高が続く中、節約の傾向が表れる結果となっている。
全国の気象情報を伝えた。