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アメリカの著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイは2019年から日本の大手商社への投資をはじめ、株式の保有比率を引き上げてきた。これについてバフェット氏は22日、株主への手紙の中で、これまで各社の株式の保有比率を10％未満に抑えるとしてきた方針について「上限を適度に緩めることで各社と合意した」とし、時間をかけて比率を引き上げる可能性を示唆した。その上で「このポジションを何十年も維持し、将来的に5社と生産的に協力する別の方法を見つけることを期待する」と述べ、各社との協業も視野に入れていることを明らかにした。一方、バフェット氏は手紙の中で「愚かな財政政策が蔓延すれば、紙幣は価値を失う。アメリカも危機に瀕している。安定した通貨を維持するためには知恵と警戒心の両方が必要」として、アメリカの財政政策に注文をつけている。

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