- 出演者
- 大槻隆行
オープニング映像。
防衛白書の素案が明らかとなった。日本の安全保障環境について、中国が去年8月に初めて軍用機で日本の領空を侵犯し、翌月には空母が接続水域を航行したことを取り上げた。これまでにない最大の戦略的挑戦であり、日本の安全に深刻な影響を及ぼしうるとして強い懸念を示した。北朝鮮について、固体燃料を使用したICBM（大陸間弾道ミサイル）級を発射するなど、これまでより重大で差し迫った脅威になっていると指摘。今年度は敵の射程圏外から攻撃可能な「スタンド・オフ・ミサイル」の整備、複数の人工衛星を連携させ情報収集するシステムの構築を重視するとしている。自衛隊の人手不足を踏まえた処遇改善や、AIを活用した業務省人化に取り組むことなども盛り込んだ。防衛省は素案をもとに白書の作成を進め、7月にも閣議に報告したいとしている。
政府が備蓄米放出後もコメの平均販売価格は前年の2倍程度の高値が続いている。農林水産省は事業者が入札に参加する要件を緩和できないか検討を始めた。「原則1年以内」に政府が買い戻すとした要件の期限を延長することなどが検討されているという。比較的大規模な事業者に限り、参加を認める要件も見直しの余地がないか検討する。
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財務省によると、国債・借入金・政府短期証券を合わせた政府の債務は、ことし3月末時点で1,323兆7,155億円となり、9年連続で過去最大を更新した。去年3月末と比べた1年間の増加額は26兆5,540億円となった。
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パナソニックホールディングスは営業・管理部門を中心に早期退職募集など、全体の約5％・1万人規模の人員削減を行う方針を明らかにした。国内5,000人、海外5,000人規模を想定し、主に今年度に行うとしている。収益の改善が見込めない赤字事業の撤退、拠点の統廃合を進める方針。
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三井住友フィナンシャルグループはインドの商業銀行「イエス銀行」に約2,400億円を投じ、20％出資することを決めた。イエス銀行は2003年に設立され、インド国内の拠点は1,200を超えるという。三井住友フィナンシャルグループは日本の金融機関によるインドの商業銀行への出資は初めてとしていて、現地の中堅・中小企業や個人向けサービスを強化する方針。トランプ政権の関税措置で先行き不透明な中、人口14億人超の市場を取り込み事業の拡大にはずみをつける狙い。
日本全国の気象情報を伝えた。
株と為替の値動きを紹介。
エンディングの挨拶。