オープニング映像。

日本学術会議を国から独立した法人とするための法律が参議院本会議で賛成多数で可決・成立した。法律では日本学術会議を国から独立した法人とする一方、必要な財政支援を行うとした上で、会員は総理大臣が任命する仕組みから会議が選任する方法に改めるとしている。また、運営の評価と監査を行う委員や監事は総理大臣が会員以外から任命するとしている。法律をめぐっては政府に対し、会議の独立性や自主性、自律性を尊重することや活動を萎縮させることがないよう必要な財政措置を行うことなどを求める付帯決議が衆参両院の委員会で可決されている。国から独立した法人としての学術会議は法律に基づいて来年10月に発足する。

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教員給与の上乗せ分を引き上げるための改正法が参議院本会議で可決・成立した。公立学校の教員の給与は勤務時間の線引きが難しいとして、「給特法」と呼ばれる法律に基づき、残業代の代わりに一律で月給の4％が上乗せされている。改正法はこの上乗せ分を来年から毎年1％ずつ引き上げ、6年後には月給の10％にするとしている。改正法は来年1月以降、施行される。

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公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法参議院本会議

アメリカの大手自動車メーカー「GM（ゼネラル・モーターズ」は10日、今後2年間で40億ドル（日本円にして約5800億円）をアメリカ国内の工場に投資すると明らかにした。この結果、アメリカ国内で年間200万台以上生産できるようになるとしている。トランプ政権が輸入される自動車などに25％の追加関税を課す中、アメリカでの生産強化に踏み切った形。

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ゼネラルモーターズミシガン州（アメリカ）関税

ウクライナの調査機関が行った世論調査で、ロシアが示した和平に関する覚書について、「断固として拒否する」と答えた人が82％に上った。また、ロシアに対して、「いかなる状況でも領土を放棄すべきではない」と答えた人は52％だった。ロシアが示した覚書ではウクライナ東部と南部の4つの州からのウクライナ軍の完全撤退などを停戦の条件としている。

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イスタンブール（トルコ）ウクライナ軍キーウ国際社会学研究所キーウ（ウクライナ）ロシア

全国の気象情報を伝えた。

為替と株の値動きを伝えた。

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