日本学術会議を国から独立した法人とするための法律が参議院本会議で賛成多数で可決・成立した。法律では日本学術会議を国から独立した法人とする一方、必要な財政支援を行うとした上で、会員は総理大臣が任命する仕組みから会議が選任する方法に改めるとしている。また、運営の評価と監査を行う委員や監事は総理大臣が会員以外から任命するとしている。法律をめぐっては政府に対し、会議の独立性や自主性、自律性を尊重することや活動を萎縮させることがないよう必要な財政措置を行うことなどを求める付帯決議が衆参両院の委員会で可決されている。国から独立した法人としての学術会議は法律に基づいて来年10月に発足する。
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