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きょうめでの2日間、都内で日米両政府が初めて開いた会合には日米やアジアなど18の国の閣僚・民間企業代表が出席し、議論の成果を共同声明としてとりまとめて閉幕した。声明では“中東情勢を踏まえインド太平洋地域における安定的・安全なエネルギー供給確保のため協力して取り組む共通の決意を確認”として、イラン情勢を踏まえてエネルギーの中東依存度が高いアジア各国が安定供給に向け協力していくことを打ち出している。そのうえで各国はエネルギー供給網・インフラ・海上輸送路確保などに力を入れていくことを確認している。赤澤経済産業相は“米とはLNG・原子力・重要鉱物などの分野で具体的な強力な強力をさらに進めていくことで一致し、今月19日に予定の日米首脳会談に向け弾みがついた”という認識を示した。重要鉱物をめぐっては日米間で新たに「迅速対応グループ」を立ち上げ、供給不足の際に速やかに情報共有・対応策を議論するという。

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赤澤亮正

全国の気象情報を伝えた。