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核のごみの最終処分地の選定をめぐり小笠原村の渋谷正昭村長はきのう、国から申し入れのあった南鳥島での文献調査について国が判断すべきと述べ、事実上容認する考えを示した。赤澤経済産業相はきょうの閣議の後の会見で“国として重く受けとめる”と述べた。今後、調査実施に向け手続きに入るものとみられる。また、渋谷村長が国が調査を行う場合、選択肢を増やすため他の自治体にも調査を申し入れることなどを国に求める考えを示していることについては村長の意向を確認したうえで責任を持って対応していく考えを示した。

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2024年度の二酸化炭素などの温室効果ガスの国内の実質的な排出量は前の年度より1.9％減少して9億9400万トンとなり、削減目標の基準となる2013年度以降初めて10億トンを下回った。

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