オープニング映像。

衆議院憲法審査会はきょう午前幹事懇談会を開き、衆議院の法制局・事務局が審査会での議論を踏まえ作成した緊急事態条項のイメージ案を示した。イメージ案は緊急事態により国政選挙実施が困難な場合の国会機能の維持について論点が記載されているという。具体的には国会議員の任期延長や参議院の緊急集会のあり方、総理大臣による衆議院の解散権の制限などが盛り込まれているという。さらに、政府は国会の議決なしに法律と同等の効力を持つ「緊急政令」を定めることなどについても触れられているという。これを受け与野党の幹事はあさって審査会を開き、法制局から説明を受けた上で各党による討議を行うことで合意した。一方、オブザーバーとして参加した共産党は審査会の開催に反対した。

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日本共産党衆議院憲法審査会

総務省が行った調査で、仲介サイトを使ったふるさと納税のうち自治体が運営事業者に支払った手数料が寄付総額の11.5％にあたる1379億円だったことがわかった。自治体が寄付を募るのに使われる経費は返礼品の調達を含め寄付額の5割以下と定められている。総務省は自治体の財源を確保するため、手数料を引き下げるよう事業者に要請することにしている。

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ふるさと納税林芳正総務省総務省ホームページ

政府が「国家安全保障戦略」など安全保障関連の3文書の年内改定を目指す中、自民党が宇宙開発特別委員会の会合を開き政府への提言案を了承した。この中では宇宙空間の脅威とリスクが拡大しているとして、宇宙領域での安全保障の確保が必要だと指摘。そのうえで官民の人工衛星の活用や同志国との連携を通じた情報収集能力の向上の他、傍受や妨害に強い衛星を使った通信体制の確立などを求めていて、自民党は近く政府に申し入れることにしている。

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国家安全保障戦略自由民主党

気象情報を伝えた。

為替と株の値動きを伝えた。

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日経平均株価東証株価指数

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