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富士山で相次ぐ遭難事故の対策を強化するため山梨県は登山自粛を求めている閉山期間中に山に登る場合は事前の届け出を義務化することや防災ヘリコプタ－による救助費用の有料化などの制度案をまとめたことが県関係者への取材でわかった。来年9月からの運用をめざしきょうにも県が正式に表明する見通し。

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北京市の人民代表大会の常務委員会はドローンの管理規定の改正案が可決されたとしてきのう内容を公表した。新たな規定は今年11月15日に施行、市内全域でドローンの飛行を禁止し、ドローンと主要部品の保有の禁止するなどとしている。北京市のドローン管理規定をめぐっては改正前の規定が5月に施行され市内でドローン販売などが禁止されたばかりだが今回さらに規制が強化された。北京の共産党機関紙は“首都の安全防衛線を確実に築き上げるため。ドローンを保有している人は市外持ち出しや処分”と呼びかけている。北京では今年6月に中心部に高層ビルに有人の小型機が衝突する事件が起きていて当局が空域の安全管理に神経をとがらせているとみられる。

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