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名古屋市の記者会見場から中継。中部電力は浜岡原子力発電所の審査で地震の想定に関するデータを改ざんしていた問題について、きょう調査委員会の報告書を公表した。今年1月に当社から独立した社外弁護士のみで構成される調査委員会を設置し、調査の独立性・中立性を確保しつつ、調査に全面的に協力してきた。約8か月間にわたり事実関係の調査認定、原因分析、再発防止策の提言などを取りまとめ、9月11日に調査委員会からの報告書を受領した。調査委員会の報告書では、関係規則などを巡視する意識の低下にとどまらず、不適切行為を確信や信念を持って実行するという状況が認められ、独自の正当化理論が存在していた。浜岡3・4号機の設置変更許可申請を自ら取り下げることを臨時取締役会で決定し、準備が整い次第、原子力規制委員会に対して手続きを行う。

中部電力は浜岡原子力発電所の地震の想定に関するデータが不正に操作されていた問題を受けて、林欣吾社長と勝野哲会長が経営責任を明確にするため、今月30日に退任すると発表した。新しい社長には会社の安井稔取締役が就任するとしている。

中部電力は浜岡原子力発電所3号機と4号機の再稼働に必要となる原子力規制委員会の審査をめぐり、地震の想定に関するデータを改ざんしていた問題で、3号機と4号機の審査の申請を取り下げることを決めたという。今後、原子力規制委員会に提出することにしていて、浜岡原発の再稼働はさらに見通しが立たない状況になる。

報告書では、不正なデータ操作などが行われた原因のひとつとして、自分たちの行為を正当化する極めて特有な考え方が一部に存在していたという。データの操作などを行っても結果として原発の安全性には問題がないという考え方や浜岡原発の早期再稼働の実現というプレッシャーなどがあったという。会見では再稼働に必要となる審査の申請を取り下げるという方針も示された。

経済情報を伝えた。