オープニング映像が流れた。

災害関連死の認定を行う審査会を熊本県が取りまとめ開催することが決まった。災害関連死の認定は、遺族申請を受け、医師や弁護士などで構成される審査会で調査などして行う。熊本県内の複数の自治体からは単独での開催は負担が重いとの声があった。熊本県は希望する市町村を対象に、合同の審査会を開く方向で調整している事がわかった。合同の審査会は、災害関連死の認定申請があった段階で日程や会場などを調整し、県選定の審査会委員で市町村が委嘱して行う。審査会事態は、それぞれの市町村ごとに時間を区切り、最終的な認定を市町村が行うとしている。熊本県は市長選からの申請があった場合は、早ければ来月にも1回目を開催したいとのこと。災害関連死の合同審査会は10年前の熊本地震でも行われ、計16市町村が参加した。熊本県の健康福祉政策課は、被災した自治体単独で審査会を開催できないケースも、県としてできる限り支援していきたいとしている。

公職選挙法により、18歳未満の未成年者は選挙運動が禁止されており、違反した場合、刑罰が科される規定もあることについて、17歳～20歳までの男女4人が「禁止規定は憲法違反」として訴えを起こしていた。男女4人は、過去の選挙で法律の規定により、選挙活動を断念した経験があり、表現の自由を保証する憲法に違反するとして、未成年者の選挙運動を認めることや賠償を求めている。国は、法律の規定は未成年者が不当な選挙運動に巻き込まれないように保護する目的があるとして争った。東京地裁の衣斐瑞穂裁判長は、「未成年者の選挙運動を一律に禁止しなければならない理由は判然としない。選挙の公正を確保する目的で規制する必要性が高いとはいえない。」と指摘し、法律の規定について、「選挙運動の規制として必要かつ合理的とは認められない。」などとした。公職選挙法の、未成年者の選挙運動禁止の規定と違反した場合に刑罰を科す規定は、表現の自由保障の憲法21条1項に違反するという初めての判断を示した。一方で、賠償を求めた訴えなどは退けた。専門家の岩崎教授は、国会に対し、「公職選挙法の見直しの議論を進めていくべき」などと指摘した。

中部電力は浜岡原発1・2号機の廃炉作業の解体工事のうち、少なくとも14件で報告書の解体した機器や量を改ざんして、資金管理する機構に費用を請求していたことが明らかとなった。会社が経済産業省と機構に提出したこれまでの調査の結果によると、新たに4件の報告書で書き換えや押印削除などが確認されたという。2024年度分として請求した36件の工事のうち改ざんがあったのは18件であり、このうちの8件に費用請求の影響があった可能性があるとされている。原因について、大塚原子力部長は、「申請した計画と十世紀を整合させることへのプレッシャーがあった。担当部署の業務をチェックする部門やシステムが存在していなかった。最終的に支払いを受ける予定の工事で被害が大きくならないという正当化から、書き換えを指示したのが見えてきた」と話した。中部電力はさらに事実関係の確認などを進め、改めて経済産業省と機構に報告することにしている。一方、浜岡原発3・4号機の再稼働に必要な審査で地震の想定に関するデータの改ざんしていた問題を受け、原子力規制委員会への審査申請を取り下げた。審査は白紙となり、中部電力が目指す再稼働は見通しが立たない状況となっている。

知人女性へ暴行を加えてけがをさせたとして、逮捕された人気アイドルグループ「timelesz」の猪俣周杜メンバーが釈放された。警視庁は任意で捜査を続けることにしている。

全国の気象情報を伝えた。

為替と株の値動きについて伝えた。

エンディング映像が流れた。