首都直下地震への備えを強化しようと東京・新宿区は今月から区内のすべての世帯に備蓄用の携帯トイレや食料の配布を始めることにしている。新宿区は住民の約8割がマンションなどの集合住宅に住んでいて、首都直下地震が起きた場合、多くの住民が自宅で避難生活を送ることも想定されている。区民の防災意識に関する調査では、約4分の1が「家庭内での防災対策をしていない」と回答していて、災害への備えの強化が課題となっている。こうした状況を受け区は、防災グッズとして携帯トイレ4つとアルファ化米のお握り2個を区内のすべての世帯にあたる約23万世帯に今月から順次、発送を始めることにしている。区の担当者は「実物の防災グッズを配ることで必要な対策をイメージしやすくなる。それぞれの家庭で備えを進めてもらいたい」と話している。

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子どもたちが地域の歴史や文化を伝えるために制作した郷土かるたの大会が、茨城・水戸市で開かれた。水戸市飯富地区では、地元の小中学生とボランティアがふるさとの魅力を伝えようと郷土かるたを制作し、かるた大会が開かれて50人ほどが参加。大会を取材・久野勝敬さんは「笑いがあり、本当に（大会が）いい雰囲気ですすんでよかった」と語った。

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飯富地区（茨城）

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