リチウムイオン電池の混入によりゴミ処理施設での火災が相次いでいることから、東京都は施設を運営する民間事業者などを対象に、混入検知のシステム導入費用を補助する方針を決めた。都は事業費にかかる費用として13億円を計上していて、新年度予算案は今月30日に公表予定。

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リチウムイオン蓄電池大田区（東京）小池百合子東京都東京都庁

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