- 出演者
- 井上二郎
オープニングのあいさつ。
岸田総理が習近平主席と会談し、戦略的互恵関係の推進を再確認するとともに意思疎通を重ねていくことで一致した。当面の懸案となっている日本産水産物の輸入停止措置の撤廃に向けて進展を図れるかが焦点となっている。
バイデン大統領との会談では中国への対応で米中首脳会談の結果などを踏まえて連携することで一致した他、来年早期に国賓待遇でアメリカを公式訪問するよう招待を受けた。
APEC首脳会議はバイデン大統領が全体を締めくくる演説を行い閉幕した。バイデン大統領は成果を強調した上でAIについて安全性を高める取り組みが急務だと強調した。またIPEFの首脳声明が期間中にまとまったことについて”歴史的な進展”だとアピールした。
米NY市観光当局が企画した東京での催し。旅行会社関係者やメディア関係者など90人ほどが参加。NYでは空港リニューアルや観光インフラ整備などに取り組んでいることが紹介。NYでヒップホップが誕生してから50年という節目の年とあって、その代表的な曲なども披露。今年NYを訪れる日本人旅行者数は2019年の6割ほどと見込まれている。
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- ニューヨーク市（アメリカ）渋谷区（東京）
政治部の清水記者とともに会見の注目点について解説していく。清水記者は会見のポイントとして「岸田首相はAPECを始め中国や韓国など様々な国と2国間会談を行った。そうした一連の外交日程や成果を発表するものとみられている。特に岸田首相が強調するのが日中首脳会談である。1年ぶりに開かれた習近平国家主席との首脳会談の成果を説明すると思われる。日中の関係改善は一気に和解に持っていくには難しいが、政権内では前向きな受け取りが多かったという印象が強かった。今回の会談では戦略的互恵関係の推進を再確認した他、福島第一原発の処理水放出を受けた日本産水産物の輸入停止を巡っては対話で解決策を練っていくことに合意した。しかし具体的な対話内容はまだ不透明であるのが実情である」などと話した。
APECの成果について岸田首相はこの後の会見で話すが清水記者は「今回の首脳会議で岸田首相はいろんな発言をしたが日本政府としての立場をしっかりと表現できたと政府関係者は話している。例えば脱炭素に向けた政策の取り組みについて説明したり、サプライチェーンの効果なども首相自ら訴えていた。またロシア代表の前で現在の情勢や核の使用を禁止するなど強く訴えている場面もあったため存在感を強く出すことが出来た」などと話した。日韓会談での成果について清水記者は「今回会見時間が遅れているのもそれだけ2国間で綿密な連携を取っているので、これまで安全保障面で関係改築を行ってきたが今後は経済面や科学技術面など新たなステージに向けて改善をしていくことを強調していた」などと話した。清水記者には会見が始まり次第また話を聞いていくという。
岸田総理が習近平主席と会談し、戦略的互恵関係の推進を再確認するとともに意思疎通を重ねていくことで一致した。当面の懸案となっている日本産水産物の輸入停止措置の撤廃に向けて進展を図れるかが焦点となっている。
バイデン大統領との会談では中国への対応で米中首脳会談の結果などを踏まえて連携することで一致した他、来年早期に国賓待遇でアメリカを公式訪問するよう招待を受けた。
APEC首脳会議はバイデン大統領が全体を締めくくる演説を行い閉幕した。バイデン大統領は成果を強調した上でAIについて安全性を高める取り組みが急務だと強調した。またIPEFの首脳声明が期間中にまとまったことについて”歴史的な進展”だとアピールした。
コロナ対策として中小企業などに行われた実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が本格化する中、過剰債務を抱えて倒産に追い込まれる中小企業が相次いでいる。金融庁は金融機関に対し、取引先の事業再生や経営改善に向けた取り組みを早いタイミングで実施するよう求めていくことにしている。月内にもこうした方針を金融機関に示す。
旧統一教会の被害者救済をめぐり、自民公明両党の作業チームは「3年に限って民事訴訟の支援を強化」「国が解散命令を出した宗教法人の資産状況を適宜把握できるようにする」などの法案をまとめた。それぞれ党内手続きを経て、来週にも議員立法として国会に提出する方針。野党側は「財産保全の法整備が必要」と与党の法案を批判していて、立民・維新もそれぞれ提出した法案を同時に審議するよう求めている。週明けにも調整される見通し。
岸田総理はサンフランシスコの会見場で会見予定であるが予定時間を過ぎている。清水大志は一連の外交日程でそれぞれの成果や意義について岸田総理からあるものと見られ、国内での新たな経済対策についても言及がある可能性がある等と話した。APECの成果はG7の議長国として一定の存在感を示せたと話しており、その中でウクライナ侵略を非難し世界経済に与える悪影響を指摘した。岸田総理はバイデン大統領との日米首脳会談に臨み、この中で中国やイスラエル・ウクライナの問題について連携していくことが確認された。日中首脳会談はギリギリまで日程が決まらず、発表されたのは直前のことであり、戦略的互恵関係の水深の再確認や福島第一原発処理水放出を受けた水産物輸入停止措置についても双方が対話で解決することで一致した。岸田総理は韓国のユン大統領と現地大学で討論会に参加し日韓首脳も会合している。
岸田総理による内外記者会見を行う。岸田総理が話してから、そのあと質疑応答となる。APEC首脳会議、米国訪問を終えるにあたり、所感を申し上げる。国際社会は複合的な危機に直面している。インド太平洋における自由で開かれた国際秩序の維持、世界の持続的発展と繁栄の行方は、APECエコノミーが左右する。APECは、すべての人々にとって強靭な未来を創造するというテーマだった。貿易・投資環境の確保が不可欠であることを強調。デジタル経済については、広島AIプロセスを展開すること、DFFTの重 要性も主張し、信頼性ある自由なデータ流通の重要性を主張した。脱炭素化の実現に向け、エネルギー移行が重要であると、これまで主張してきた。あらためて訴えた。日本として様々な形で貢献を表明した。カーボンニュートラルの取り組みを加速化させる。IPEF首脳会合での公正な経済の妥結は、時期を得たものであった。ロシアによるウクライナ侵略が、基盤を揺るがしている。首脳宣言とは別に、国連憲章の原則に基づいて、ウクライナの恒久的平和を達成する必要性があると言及された。核兵器の使用、威嚇は許されないことも改めて強調。議長声明に盛り込まれた。対露制裁、ウクライナ支援を日本は引き続き行うという。
アメリカの西海岸はスタートアップのメッカだ。尹大統領とスタンフォード大学を訪問した。日韓のスタートアップの方々と討論会を行った。半導体など、最先端技術に関するイノベーションは同志国との連携が必要だ。日本からの投資などが期待されている。日米韓の先端技術分野の協力で、新しい未来を創造できる。米国、中国など7カ国の首脳と会談し意見交換を行った。日米同盟の重要性は高まっているため、連携を強化する。バイデン大統領と率直に意見交換を行った。バイデン大統領からは、来年早期の国賓待遇での招待があったという。中国の習近平国家主席とは1年ぶりの会談となった。水産物の輸入停止、即時撤廃を要求。対話を通じ解決方法を見出すことになった。ALPS処理水の海洋放出については、冷静な対応を求め、輸入規制の即時撤廃を強く求めた。東シナ海情勢についての懸念を表明し、拘束されている邦人の解放も求めた。APEC首脳会議、IPEF首脳会合は、同盟国と連携をし、自由で開かれた国際秩序の構築について話し合い、人間の尊厳を守り強化する必要性を訴えたという。ASEAN首脳会議も開催される。日本の安全と平和を守るため、尽力し、同盟国・同志国と連携し、法支配に基づく国際秩序を築くという。
習近平国家主席は、核汚染水と呼んでいる。首相はどう感じたのか。水産物の輸入規制に見通しを持っているのかとの質問。ALPS処理水の理解は国際的に共有されていると岸田総理は答えた。科学的分析に基づく理解を促していく。輸入規制の解除については、時期を言うことはできない。政府としては働きかけをしていく。国内需要の拡大、輸出先の多様化、水産関係者への支援をしていくという。中国に対しては冷静な判断を建設的な態度で促す。APECの会合において、いい仕事をしたと思うか？と質問。サンフランシスコ、市民のみなさんはあたたかかったという。サンフランシスコは、世界経済のハブのひとつだ。議長である米国は、すべての人たちに強靭で、持続可能な未来を目指すというテーマは、サンフランシスコならではだった。幅広く議論を深めることができた。忘れられない滞在になったとのこと。日本産水産物のPRイベント、スタンフォード大学での議論など有意義で印象に残った。定額減税などの政府の対策についての質問。世論調査は厳しい。理解は進んでいない。このような現状をどのように捉えているか？結果は謙虚に受け止めるという岸田総理。供給力の強化を柱にする。デフレに後戻りさせないようにする。国民の可処分所得を下支えするとのこと。所得控除に向けては、15日に、「正論」の意見交換で、来年の春闘に向けて賃上げの協力を経済界にお願いしている。可処分所得が物価を超えるように、所得税・住民税・定額減税等で可処分所得を下支えする。政府の取り組みは国会で説明する。補正予算の成立に全力で取り組む。デフレ完全脱却の千載一遇のチャンスと捉え、持続的賃上げが行われる経済実現を目指す。
ABC7の記者が質問する。サンフランシスコ湾岸地帯と日本の関係をどのように捉えているか？という質問。日本とカリフォルニア州は150年におよぶ友好関係があると岸田総理がいう。カリフォルニア州には日本人コミュニティが存在する。日本はカリフォルニアにおいて投資国であり、貿易上のパートナーだ。ベイエリアは多様性に富むひとつだ。日本とも密接な関係がある。日本はカリフォルニアで最大の海外直接投資国だ。スタンフォード大学でも交流が活発に行われている。関係強化に向けて取り組みを進める。交流を活発化していきたいと考えている。内外記者会見を終了する。
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- サンフランシスコ（アメリカ）岸田文雄
発言のポイントをまとめる。岸田総理は外交日程を振り返り、G7議長国として、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の構築のため、議論を主導し、課題の解決の取り組みに真摯に貢献したと強調している。内閣支持率は低迷。外交に活路を見出そうとしているのだろう。中国との会談を強調。建設的な日中関係を習近平国家主席と確認したという。
日中首脳会議は当初45分間の予定が実際は65分間にわたって行われたそう。結果新時代の関係構築へ意思疎通を重ねることや水産物の輸入停止について対話を通じて解決を見出すことで一致したとのこと。一方内政にも過大があり、政務三役の相次ぐ辞任など政権運営は厳しさを増している。
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- 岸田文雄
岸田首相は一連の訪問について日中首脳会議で大局的観点から建設的な対話を行ったなどと振り返ったうえで、国際社会協調へ向けて今後も首脳外交に力を尽くす考えを示した。
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